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遺言書について~前の配偶者との間に子供がいる場合(2)~

 今年は涼しいと言われていますが、気温が低くても湿度が高いとなかなか涼しさは感じにくいですね。早くカラッとした季節になって欲しいものです。

 さて、今回は前回の続きになります。

 (前回)遺言書について~前の配偶者との間に子供がいる場合(1)~

 結論から言いますと、今回は公正証書遺言をお勧めしました。
 
 前妻のお子さんとはなるべく連絡を取りたくない…というのが、ご相談のスタート地点でしたので、その時点で自筆証書遺言は考慮しませんでした。
 これは検認手続により他の相続人への通知があるためです。
 また、来年7月からスタートする法務局の自筆証書遺言保管制度を利用しても、相続発生後に法務局で遺言書を確認した段階で、他の相続人へも通知がなされます。
 
 では、公正証書遺言ならば通知はされないのでしょうか。

 公正証書遺言の最大の利点は「相続が発生すれば、検認手続等を経ることなく相続手続きを行うことが出来る」というものです。
 今回であれば「妻(ご相談者様)に自宅(または全ての財産)を相続させる」趣旨の記載があればOKです。
 この記載であれば、ご相談者様は単独で相続手続きを行うことができ、他の相続人への通知は必要ありません。

 もちろん、相続の発生を知った他の相続人から遺留分を請求される可能性はありますが、金銭的請求権に留まりますので不動産が共有になるという最悪の事態は避けることが出来ます。

 なお、作成にあたりポイントが一つあります。
 それは遺言執行者を指定するかどうかという点です。
 遺言執行者には「相続が発生し、自身が遺言執行者となった旨」を相続人全員に通知する義務があります。
 つまり、公正証書遺言で遺言執行者を指定すると他の相続人に通知がなされます。
 ただし、遺言執行者の指定は任意であるため、これを指定しないことで他の相続人に通知をせずに相続手続きを進めることが可能となります。

 ご相談者様には以上のようなご案内をしたところ、「主人を説得して書いてもらうようにする!」と意気込んでお帰りになられました。
 
 ところで、今回はこのようなご案内をしましたが、当事務所では遺言執行者なしの公正証書遺言をどなたにでもお勧めしているという訳ではありません。
 遺言内容によっては遺言執行者がいないと、相続発生時に遺言内容を実現するのが難しい場合もあります。
 遺言で指定をしていない場合、家庭裁判所に選任の申し立てをすることも出来ますが、その場合は誰が選ばれるかは裁判所の判断となります。
 「自分の亡くなった時はこの人に任せたい」という方がいらっしゃるのであれば、指定をしておく方が安心ではないかと思います。

 遺言書の書き方というのは本当に人ぞれぞれです。
 最近は遺言書作成セットなども市販されていますが、本当に自分の意に沿った内容に出来ているかどうかの判断は難しいものがあります。
 白石司法書士事務所では、今までの豊富な相談実績を踏まえ、ご依頼者様それぞれに最適な遺言書の作成をご提案することが可能です。
 無料相談は随時受け付けていますので、是非一度白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年07月11日 14:47

遺言書について~前の配偶者との間に子供がいる場合(1)~

 大阪もついに昨日より梅雨入りとなり、今日もさっそく強めの雨が降っています。
 こうも天気が悪いと外出するのも億劫になりますね。我々司法書士も基本的には外に出てナンボの仕事ですが、かつてに比べると事務所内のパソコンで処理出来ることも増えたので、技術の進歩は本当にありがたいことです。

 さて、本日は遺言書についてのお話です。

 先日、当事務所にお越し頂いたお客様より遺言書を描くべきかどうかのご相談を受けました。
 お話をお伺いすると…

 ・夫は再婚であり、前の妻との間に子供が数名いる。
 ・今後、2人の共有名義でマイホームを購入予定である。
 ・夫は財産を全てこれからの為に使うと言ってくれているが…

 最近はこのような事例でご相談にお越し頂くお客様が多いです。

 この様な場合ご主人が亡くなると、現在の奥様、前妻との間に生まれたお子様が相続人となります。(現在の奥様との間にお子様が生まれれば、もちろんその方も相続人です。)
 一般的に、現在の奥様と前妻の方が連絡先を交換しているという事は無いと思いますので、相続手続きを進めていくには赤の他人と遺産分割の話し合いをしなくてはなりません。
 お互いがドライに話し合えるのであれば問題ないのですが、感情面の問題が出てくるとなかなか上手くいかない事も多いです。
 話がこじれるならいっその事、相続放棄をしてしまうという手もあるのですが、上記の事例ではマイホームを共有名義とするご予定でした。奥様ご自身の名義は相続とは無関係であることから、相続放棄をするとそれこと見ず知らずの相続人と共有となってしまい、今後処分をすることも難しくなります。

 そのため、上記のご相談では「是非、遺言書を作成された方が宜しいかと思います」とお答えしました。
 遺言を書いておけば遺産分割をする必要はなくなり、相続が発生した場合もスムーズに手続きを進める事が可能です。

 それではこの場合、どの方式の遺言書を作成するのがオススメでしょうか。

 少し長くなってしまいそうなので、今日はこの辺りで。
 
 白石司法書士事務所では上記のような事例を含め、遺言・相続に関する複雑案件にも多数対応してきました!
 お困りの方、お悩みの方は一人で悩まずに、まずはご相談下さい!
 ※もちろん相談料は無料ですので、お気軽にご相談下さい!
2019年06月27日 14:51

遺言書の作成(4)~秘密証書遺言~

 最近めっきり暖かくなり、花見シーズン真っ盛りかと思いましたが、今日は季節外れの寒さですね。
 もう4月の中旬に差し掛かる頃だと言うのに、まだコートを着ることになるとは思いませんでした。
 最近は検索順位や看板の話で、肝心の内容を書けていなかったのですが、今回からは通常運転に戻っていきたいと思います。

 さて、それでは前回に引き続き遺言のお話です。
 今日は遺言書の種類第3弾、秘密証書遺言をご案内します。

 まず、秘密証書遺言は第3の通常の方式による遺言となります。
 要件としては以下のとおりです。

 ・秘密証書遺言

 1.遺言者が遺言を書いた紙に署名捺印する
 2.封筒に入れて、1で使った判子で封印をする。
 3.公証人と証人2名の前で封筒の中にあるのが自分の遺言書である事を申述する。
 4.公証人が封筒に遺言書である旨を記載し、公証人・遺言者・証人が署名捺印をする。


 こちらも公正証書遺言と同様に遺言者・公証人・証人2名の最低4名の関与が必要となる方法です。
 一番気になるのは他の遺言と違いがどういう点かということですね。

 秘密証書遺言のメリットとしては以下のとおりです。

 ①内容を秘密に出来る
 ②自筆で書かなくても良い
 ③比較的安価な費用で作成できる


 ①は自筆証書遺言と同様です。公証人の関与はありますが、公証役場に遺言書を持っていく時には封筒に入れて封印した状態ですので、中身を秘密にすることが出来ます。
 ②は自筆証書遺言とは異なるポイントです。ただし、パソコン等で作成するのが認められるのは内容部分のみで、末尾の署名だけは必ず自署しなくてはなりません。とはいえ、全てを自署する自筆証書遺言よりは遥かに楽であると言えます。また、自筆証書の要件であった日付については、秘密証書遺言では不要となります。
 ③は、自筆証書遺言は用紙代だけで済みますので、公正証書遺言比べて安価ということになります。公証役場へ支払う費用としては、公正証書遺言が財産価格に応じて値段が変わるのに対し、自筆証書遺言は11,000円と定額になっています。

 それでは次に気になる秘密証書遺言のデメリットです。

 ①遺言書紛失の恐れがある
 ②記載内容に不備がある場合、遺言書として有効に機能いない可能性がある
 ③効力発生時には家庭裁判所で検認手続が必要
 ④内容は知られないが、遺言書を残したという事実は知られてしまう


 まずは①ですが、秘密証書遺言は作成後は遺言者が保管することとなります。公証役場では「秘密証書遺言を作成した」という記録は残りますが、「どんな内容で」「誰が」「どこに保管している」かを調べることは出来ません。
 ②については自筆証書遺言と同様です。公証役場で内容のチェックはされませんので、記載内容に不備がある場合はせっかく遺言書があるのに意味がないという事になりかねません。但し、これは白石司法書士事務所に文案の作成をお任せ頂ければ解消できるデメリットです。
 次に③です。検認手続とは、家庭裁判所に相続人全員を集め、裁判官の前で「自筆の遺言書があったので、相続人みんなで確認しましょう」というものです。裁判所の呼び出しに対し応じるかは任意ですが、呼び出し自体は全相続人になされますので、これにより遺言書の存在が全相続人に知れ渡る事となります。
 これは公証人が内容に関与していないことから、生じる手続きとなっています。
 最後に④ですが、これは自筆証書遺言との相違点になります。自筆証書は書いたことすら秘密に出来ますが、秘密証書遺言は最低3名に遺言書作成の事実が知れることとなります。

 こうやってまとめるとそんなに悪くない方法の遺言の様にも思えるのですが、この秘密証書遺言はほとんど使われていません。
 やはり、公証人に費用を払うのに検認手続が必要であるとか、内容の有効性に目を瞑る(もしくは司法書士等の専門家に内容のチェック
を依頼する)のであれば費用の安価な自筆証書遺言にするというのが理由であるようです。
 私も遺言書作成のご依頼を頂いてオススメしたことはほとんどなかったりします。

 とはいえ、ご事情はご依頼者様の数だけ存在しますので、この秘密証書遺言が合う方もいらっしゃるかと思います。
 遺言書はその要件の厳格性からどの方式も一長一短ですが、司法書士等の専門家を介することで、出来るだけデメリットを減らすことは可能です。
 昨今の終活ブームで遺言書の作成をご検討の方は非常に増えておられるように感じます。
 もしよろしければ、お元気なうちに次の世代への道筋を残されるのはいかがでしょうか。
 遺言書作成をご検討、もしくはもっと詳しく内容を知りたいとご希望の方は、是非白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年04月10日 16:35

遺言書の作成(3)~公正証書遺言~

 前回は「ようやく暖かくなってきました」と書きましたが、なんだか急に寒くなってきましたね。
 連日の天気予報では寒の戻りだと言われていますので春の到来まであと一歩。今年の冬はさほど寒くはありませんでしたが、やはり穏やかな季節は待ち遠しいです。

 さて、今回は遺言書の種類第2弾ということで、公正証書遺言についてご案内したいと思います。

 白石司法書士事務所における遺言のご相談で、最終的に選ばれる確率が1番高いのがこの公正証書遺言です。
 まずは、公正証書遺言とは以下のようにして作られる遺言書です。

 ・公正証書遺言

 1.証人2名以上の立会いのもとで
 2.遺言者が公証人に内容を伝え
 3.公証人が内容を筆記したうえで間違いないか読み聞かせ
 4.遺言者と証人が内容確認後、署名押印する


 自筆証書遺言が1人で手軽に書けることと比較すると、遺言者・公証人・証人2名以上と最低でも4名の関与が必要となります。

 

 公正証書遺言のメリットは以下のとおりです。

 ①遺言書が、遺言者の手元だけでなく公証役場でも保管されるので紛失の恐れがない
 ②公証人が遺言書に関与し内容を精査するため、記載が無効となる恐れがほとんどない
 ③効力発生時に家庭裁判所の検認手続が不要
 ④自筆が困難な方でも文章は公証人が作成してくれるので、口頭で内容を伝えれば良い。


 それでは順にご案内します。
 まず①です。
 自筆証書遺言は書いた事を秘密にしている場合、相続人がそれを発見してくれるかどうかは分かりません。
 しかし、公正証書遺言であれば、公証役場に遺言書が保管されているかどうかを検索することが出来ます。そのため、遺言を書いた事を伝え忘れたとしても発見される可能性は高くなります。

 次に②です。
 これは公証人という法律専門家が関与するので、当然とも言えます。もちろん、自筆証書遺言による場合でも、司法書士のような法律専門家がアドバイスする場合は同等です。

 それから③です。
 これが一番大きいメリットではないでしょうか。
 公正証書遺言は公証人が証人の立会いのもとに、遺言者に対し内容が間違いないかを確認しており、また原本が公証役場に保存されることから、遺言書が改竄等される恐れはありません。
 そのため、相続人の前で「これが被相続人の遺言ですよ」と知らしめる検認手続が不要となります。
 これにより、遺言書で財産を相続すると書かれている相続人は、すぐさま各種相続手続きをする事が可能となります。

 最後に④です。
 ご年配になってくると、文字を書くのが大変になってくる場合もあろうかと思います。
 公正証書遺言は公証人が文案を作成するため、内容を伝えれば完成します。(もちろん相応の資料は提供する必要があります。)

 ここまでメリットを並べると、公正証書遺言が自筆証書遺言に劣る部分はないかのようにも思えますが、そこは一長一短ということでデメリットも存在します。
 公正証書遺言のデメリットとしては

 ①内容を秘密にしにくい
 ②遺言書作成費用がかかる
 ③原則として公証役場に行かなければならない


 の2点が挙げられます。
 
 ①については公証人および証人2名の最低3人に内容が知られる事となります。
 とはいえ、公証人には守秘義務がありますので、知られても口外されることはありませんが、証人はそうもいかない場合もあります。
 ところで、証人は誰でも良い訳ではなく、以下に該当する方は証人となることが出来ません。
 

 ・未成年の方

 ・遺言で財産をもらう方およびその配偶者・直系血族

 ・公証人の配偶者および4親等内の親族
 ・公証役場の職員など

 よって、ご家族以外の方等を証人に選ぶ必要性が出てきます。
 口が堅い方を選ばれれば大丈夫、と言えなくもないですが、ご友人などを証人とするとひょんな事から内容が漏れるということもあり得ます。
 より秘密を守りたいとお考えの場合は、司法書士などの職務上守秘義務が課せられている法律資格者を証人とされるのがオススメです。当然、白石司法書士事務所でも公正証書遺言の証人立会は承っております。
 
 ①のデメリットはなくすことが可能ですが、②は残念ながらなくせません。
 また、併せて③のデメリットもご案内します。

 遺言作成の費用は、「遺言書に記載する財産の価格」「相続財産を渡す人の人数」「公証人の出張の有無」です。
 デメリット③で、原則公証役場に行かなければならないと書きましたが、公証役場まで行くのが困難な方に対しては自宅や病院まで出張してもらう事が可能です。
 よって、デメリット③はデメリットにならない場合もあるのですが、出張してもらうと費用が1.5倍に跳ね上がるため、②のデメリットがさらに大きくなります。
 また、司法書士等に証人になってもらう場合や、公証人との打ち合わせを任せる場合にはその費用も必要となります。

 お客様には上記のメリット・デメリットをご案内した上で、どの方式によるかを選んで頂くのですが、やはり「費用は多少かかってもいいから後の手続きが面倒でないものが良い」とおっしゃられる方が大多数です。
 そもそも遺言書を書こうという時点でご自身の死後について考えておられるのですから、これは当然といえば当然のご意見です。そのため、白石司法書士事務所では公正証書遺言をご案内することが一番多くなっています。

 面識のない公証役場にいきなり行くというのはなかなかハードルが高いものですが、白石司法書士事務所では遺言内容のヒアリングから公証役場との打ち合わせ、証人の立会という公正証書遺言の一連の流れをお手伝いする事が可能です。
 遺言書を作成してみたいけど、何から始めれば良いか分からないという方は、是非一度白石司法書士事務所へご相談下さい!

2019年03月18日 16:54

遺言書の作成(2)~自筆証書遺言~

 ようやく暖かくなってきましたが、花粉症の方には辛い季節になってきました。
 毎年この時期は体調を崩すことも多く、鼻水が出たり喉が痛くなるとその度に「今年こそ花粉症デビューしてしまったか・・・」などと思うのですが、なんとかギリギリ土俵際で留まっています。
 花粉症は免疫力が高い方ほど発症するとのことですが、自身の免疫力がこのまま鈍感であってくれる事を切に願っています。

 さて、今回は遺言書の種類についてご案内したいと思います。

 遺言書はその書き方が民法によって細かく規定されており、その方式に合っていなければ無効とされます。
 これは遺言書のが本物であるかどうか、また効力があるかどうかという点で争いが起きやすいからです。
 残念ながら相続手続きにおいては相続人間の争いがつきものです。遺言書があっても内容を不服として相続人間で効力が争われた場合、方式が自由であればそれを確認するのは容易ではありません。
 そのため、民法では厳格に書き方を定め、それに合わない遺言は無効とすることが定められました。

 種類としては大きく分けて「普通の方式」と「特殊な方式」の2つです。このうち、後者は亡くなる寸前に緊急的に行う場合や、船舶が遭難した場合などの規定となっています。
 ただし、こういった状況は本当に稀なケースだと思いますので、通常は「普通の方式」のみを考えておけば問題ありません。

 「普通の方式」には次の3つの方法が定められていますが、本日は自筆証書遺言についてご案内します。

自筆証書遺言

 遺言書において一番簡単に作成出来る方法です。
 要件は

 1.遺言書の文面、日付、氏名の自書
 2.押印


 の2つのみです。
 遺言書と言うと「書いたあとは封をして厳重にしまっておく」というもののように思えますが、封をしないといけないという決まりはありません。とはいえ、そのまま「誰でも見ていいよ」という状態にしておくものでもありませんので、なるべく封して保管されることをお勧め致します。
 また、先日の法改正で遺言書の文面のうち「財産の目録」にあたる部分はパソコンで作成しても有効であるとされました(例えば「別紙記載の不動産は○○に相続させる」と自書し、別紙をパソコンで作成するなど)ので、自書の量を減らすことが可能になりました。
 
 自筆証書遺言のメリットとしては1人でどこでも気軽に作成できるという点です。
 他の方式と違い証人を立てたりする必要がないため、遺言書の内容を秘密にしておくことが出来ます。(遺言書を書いたという事実すらも秘密に出来ます。)
 また、全てご自身で作成されるということであれば、費用も用紙代くらいです。

 自筆証書遺言のデメリットとしては、まず遺言書が発見されない恐れがある点です。これは秘密に出来るメリットと表裏一体です。
 次に遺言書の効力が生じた際に裁判所で検認手続というものを経る必要がある点も挙げられます。
 検認手続とは、家庭裁判所に相続人全員を集め、裁判官の前で「自筆の遺言書があったので、相続人みんなで確認しましょう」というものです。裁判所の呼び出しに対し応じるかは任意ですが、呼び出し自体は全相続人になされますので、これにより遺言書の存在が全相続人に知れ渡る事となります。
 
 また、全てをご自身で作成ということになりますと、その遺言が有効に機能するかどうかの保証が無い点もデメリットの一つです。

 前回の更新でもご案内したとおり、遺言書は相続発生後の各種手続きに使えないと意味がありません。そして手続きに使用するには出来るだけ具体的な内容とされるのが望ましいです。
 例えば「不動産は住所ではなく登記簿上の表示で特定する」「銀行は支店名・口座番号を明記する(残高の記載しなくても問題ありません)」などです。

 もちろん細かく分けずに「全財産を○○に相続させる」といった記載でも手続きには使用可能です。
 これは全財産という形で財産を特定した記載になっています。
 一方で手続きに使用しづらい書き方としては「財産を○○に相続させる」といったものです。
 「全」が無いだけで意図するところは同じ場合が多いですが、「全」が無いとどの財産を相続させる遺志であったかが判断出来ないため、手続きに使用するのは難しいと判断せざるを得ない場合があります。

 この様に、一見お手軽な自筆証書遺言ですが、内容自体は良く確認して書くことが求められます。
 白石司法書士事務所では、今まで数多くの自筆証書遺言の原案作成を受託してきた経験から、内容について間違いのないものをご提案することが可能です。
 また、本年7月より自筆証書遺言でも検認手続を不要とする事が出来る制度がスタートするため、グッと使い勝手も良くなります。

 「財産の配分は決まっているが、具体的にどう記載すれば良いか分からない」
 「遺言書に興味はあるので、どういった種類があるか聞いてみたい」

 このようなお悩みをお持ちの方は、一度白石司法書士事務所までご相談下さい!
2019年03月07日 16:25

遺言書の作成(1)~遺言書のススメ~

 昨年11月28日に白石司法書士事務所のHPがオープンし、昨日で3ヶ月が経過しました。
 「白石司法書士事務所」をgoogleで検索すると、ようやく1ページ目の1番下に出てくる程度には認識されるようになりましたが、やはりまだまだ日が浅いという事で1日のアクセス数も微々たるものです。
 そんな中、先日初めて「HPを見て来ました」というお客様にお越し頂くことが出来ました。
 HP開設から1ヶ月後設置した看板は抜群の効果を発揮しているので、かなり遅れをとっている感じはあったのですが、今後もどんどん更新して挽回していきたいと思っております。

 さて、今回のお話は遺言書作成についてです。

 遺言書と聞くと「いや、うちはそんなに財産がないから・・・」とおっしゃる方も多いと思います。
 ですが、ご自宅が持ち家であればそれは立派な財産ですし、少額であっても預貯金が一切ないという方は少ないと思います。
 それ以外にもご自身が大切にされている動産などなど、遺言書に書く財産に金銭的な価値がないといけないという事はありません。

 遺言書はこれらの財産を誰に残すかを予めきっちり決めておくことで、ご自身の最終意思を示すことができ、それは相続が発生した際の相続人の手続面の負担を軽減することに繋がります。

 相続手続きは原則として相続人全員の同意の元に進めていきますが、中にはどうしても同意を得られず、手続きが暗礁に乗り上げるという事もあります。
 そんな時に遺言書があれば、財産をもらう相続人だけで手続きを進めることが可能となります。

 白石司法書士事務所では相続のご相談を頂く事が非常に多いのですが、お話を伺う中で「遺言書を作っておいてくれたらなぁ」とおっしゃるお客様はかなりいらっしゃいます。

 ここでいうお客様とは相続人様ですので、言っても後の祭りになってしまうのですが・・・

 遺言書作成はご自身がお亡くなりになった場合に紛争が起こりそうな可能性がある方は十分検討の余地があるお手続きです。
 これまでの経験を踏まえ、相続手続きを考えると遺言書作成をされた方が望ましいと言える方は次のような方々です。

 (1)再婚しているが、前の配偶者との間に子供がいる方
 (2)結婚しておらず、兄弟姉妹のみが相続人である方
 (3)相続関係は複雑でないが、相続人同士が不仲である方



 また遺言書は、場合によっては費用の節約に繋がる事もあります。

 当事務所にお越し頂くお客様の相談内容としては「不動産の名義を変更したい」というものが圧倒的1位ですが、その原因は様々です。
 内訳を見ると相続が1番多いのですが、次いで多いのがご家族間の贈与です。
 不動産を贈与すると贈与税の課税対象となる他、不動産取得税、登記費用などの負担が発生します。
 贈与税については要件を満たせば全額控除と出来る場合もあるのですが、不動産取得税等は必ずかかってしまいます。

 ただし、贈与の相手方が推定相続人(自身が将来亡くなった際に相続人となることが予定されている人)の場合は、遺言書を作成することで当面の費用を抑えつつ、将来的な結末を贈与した場合と同じにすることも可能です。
 もちろんご事情によっては贈与をされた方が良い場合もあるので、ここはケースバイケースとなります。

 白石司法書士事務所では今まで数多くの遺言書作成に携わっており、その豊富な相談実績から各種を比較して、お客様に一番合ったお手続きをご提案することが可能です。

 遺言書の作成についてご興味のある方は、是非一度淀川区の白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年03月01日 15:12