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相続登記のススメ~トラブルを未然に防ぐために~

白石司法書士事務所意匠案決定分
 連休明けということで、今週お疲れの方も多いのではないでしょうか。
 さらに本日は夏日ということで、非常に体力が削られますが、これからどんどん暑くなってくると思いますので、体調には気をつけて頑張っていきたいと思います。

 さて、連休ということでゆっくりご家族お話し合いをする機会を持たれた方が多いのでしょうか。今週も相続に関するご相談を良く頂いております。
 ご相談のお客様は、基本的には相続登記に前向きな気持ちでお越しになられる訳ですが、やはり費用負担などを考えると消極的になってしまう部分もあるかと思います。

 ご相談の中で必ず出るご質問としては…

 「先生、相続登記ってしないと不都合はありますか?」

 というものがあります。
 現行の法律では、相続税の申告などと異なり期限は設けられていませんし、登記しないことで何か罰則がある訳でもありません。
 とはいえ、そのまま放置してしまうと様々なトラブルが発生する恐れがあります。

 例えば、相続した不動産を売却したい場合です。
 故人名義のままでは売却は出来ないため、相続登記により相続人名義に変更をしてから売却という流れになります。
 この時、すぐに相続登記が出来れば問題ないのですが、時間がかかってしまった場合はどうでしょうか。
 売買というのは相手方のある事なので、状況変化によって売買を止めるということにもなりかねません。

 時間がかかる状況というのは、主に相続人全員の押印を集める時間がかかるという事です。
 相続登記をするには、相続人全員が実印を押印した遺産分割協議書が必要になります。(法律上の相続分に従って登記する場合は不要です。)
 相続人が良く知っている身内だけということであれば、多少遠方に住んでいてもそこまでの問題とはなりません。
 ですが、相続人のうち何名かが亡くなっている場合などはどうでしょうか。この場合は、代襲相続によりさらにその子供が相続人となる場合があります。
 長年相続登記をしないで放置することで代襲相続が繰り返され、最終的な相続人が数十人にもなるといったケースも見受けられます。
 こうなってしまうと相続人同士は顔も知らない他人同士という事が多く、合意に至ることはおろか話し合いを始める事すら困難となり、相続登記が事実上不可能となる事もあり得ます。

 そして、相続登記が完了していない不動産は売却等の処分が出来ません。
 つまりその不動産は売買や譲渡が永久に出来なくなる可能性が生まれてしまうのです。
 では、その不動産について相続登記が出来ていないのだから、自分は無関係で何も責任はない…かというとそうではありません。
 相続登記をしていなくても、相続人は法律上の規定にしたがって権利を受け継いでいます。
 そのため、例えば不動産が建物で老朽化して倒壊してしまった場合などは、所有者の一人として責任を問われることもあります。


 また、相続登記の放置は第三者へ対抗する点からも問題となります。
 昨年7月の相続法改正により、不動産の相続登記をしていなければ第三者へは対抗できないということとなりました。
 対抗というと分かり辛い部分がありますので、次のような事例を考えてみましょう。

  ・父が死亡し、長男Aと長女Bが相続人。
  ・AとBは話し合いで長女が不動産を取得する事に合意。
  ・Aには借金をしている相手Cがいるが、支払いが滞っている。
  ・Bは相続登記をせず放置している。
  ・Cは相続登記がされていない不動産を見て、Aの持分があると思い差し押さえをした。

 このような場合、以前であればAB間で「Aの持分はBが取得する」という合意がなされているため、Cに対して「Aの持分はありませんので差し押さえは出来ません」と言うことが出来ました。
 しかし、昨年の改正により対抗できない事とされましたので、このような主張に対してCから「相続登記をしていないのだから、法律上の相続分はA持分がある。だから差し押さえは有効だ」と反論されてしまう可能性があります。


 このような問題を防ぐためには、やはり相続が発生した段階で早急に相続登記を済ませる事が必要です。
 迅速に遺産分割協議を進めるという観点から言えば、故人の生前から相続人同士が相続について話し合いをしておくのも一つの方法ではないでしょうか。
 また、生前の相続対策としては遺言も非常に有効です。
 遺言書を残しておけば遺産分割協議を省略して各種名義変更をする事が出来るため、一番時間のかかる「相続人の押印を集める」過程が不要となり、相続人の負担を大きく軽減することが出来ます。

 生前の相続対策について、白石司法書士事務所では開業以来様々なケースを解決してまいりました。
 対策を解説しているHPは多いですが、相続対策は個別の事情に応じて色々な方法を組み合わせて考えることが最も大切です。
 白石司法書士事務所では相談料無料・ご予約不要で随時ご相談を受け付けております!
 ご自身の終活についてご不安のある方、事前に相続対策をしておきたい方は是非一度ご相談下さい!
2019年05月10日 16:35

贈与による不動産の名義変更

 ここ数日は汗ばむ陽気でしたが、本日は打って変わって少し涼しめ…とはいえ、湿度が高くてジメジメしてますね。
 間もなくGWも始まりますし、早くスッキリした気持ちの良い天気になって欲しいところです。

 さて、今日は「贈与」についてご案内したいと思います。

 「贈与」とは「自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がそれを受諾した時に成立する契約」です。
 要は「タダであげます」「ありがとう、もらいます」で成立しますということですね。

 当事務所に直接お越し頂くお客様で、1番多くご依頼を頂くのは「相続」ですが、2番目に多いのがこの「贈与」です。
 
 贈与に至るまでの動機としては皆様様々で、混み入ったご事情があるお客様もおられるのですが、多くお見受けするのは

 ・婚姻後、数十年経つので自宅を妻(夫)名義に変更したい
 ・相続で揉めるといけないので、今のうちに子のうちの一人に名義を変更したい


 などです。

 成立自体は上記のとおり簡単な意思表示のみなので、贈与で名義を変更するのはさほど難しい事ではありません。
 しかし、その手続の簡単さとは裏腹に、贈与は費用が高額になる場合があります。
 高額になる理由としては、各種税金の税率の高さが理由です。
 手続きについて売買などと比較すると以下のとおりになります。
 
  贈 与 相 続 売 買
登録免許税
不動産価格の2% 不動産価格の0.4% 土地
 不動産価格の1.5%
建物
不動産価格の2%
贈与税
(貰う人に課税)
課税あり 課税なし 課税なし
不動産取得税 課税あり 課税なし 課税あり
名義変更の
タイミング
贈与成立後すぐ 名義人の死亡時 売買成立後すぐ
関与者 贈与者
受贈者
相続人全員
(遺言書が無い場合)
買主
売主
(税率は平成31年4月現在のものです。)

 以上のとおり、課税される項目の数は一番多いです。

 とはいえ、贈与税については条件次第で軽減措置があったり、相続税の方が高くなりそうなので生前贈与で対策をしておく方が有効であったりと、一概に贈与の方が負担が大きいと言い切れない部分もあります。

 また、贈与の当事者間の間柄が親子であったりする場合は、遺言書を書けば少ない費用で将来的には生前贈与と同等の効果が得られる事もあります。 
 このあたりは本当にケースバイケースです。

 白石司法書士事務所では今までの受託経験を元に、お客様のご要望をお伺いして最善のお手続きをご案内することが可能です。
 また、税理士と連携しておりますので、各種税金を比較してご案内することも出来ます。

 ご相談の際には「名義を変えたいんだけど…」で問題ありません。具体的な方法などはこちらからご提案致します。
 不動産の名義変更・生前贈与をお考えの方は、ぜひ一度白石司法書士事務所にお任せ下さい!
2019年04月25日 14:08

遺言書の作成(4)~秘密証書遺言~

 最近めっきり暖かくなり、花見シーズン真っ盛りかと思いましたが、今日は季節外れの寒さですね。
 もう4月の中旬に差し掛かる頃だと言うのに、まだコートを着ることになるとは思いませんでした。
 最近は検索順位や看板の話で、肝心の内容を書けていなかったのですが、今回からは通常運転に戻っていきたいと思います。

 さて、それでは前回に引き続き遺言のお話です。
 今日は遺言書の種類第3弾、秘密証書遺言をご案内します。

 まず、秘密証書遺言は第3の通常の方式による遺言となります。
 要件としては以下のとおりです。

 ・秘密証書遺言

 1.遺言者が遺言を書いた紙に署名捺印する
 2.封筒に入れて、1で使った判子で封印をする。
 3.公証人と証人2名の前で封筒の中にあるのが自分の遺言書である事を申述する。
 4.公証人が封筒に遺言書である旨を記載し、公証人・遺言者・証人が署名捺印をする。


 こちらも公正証書遺言と同様に遺言者・公証人・証人2名の最低4名の関与が必要となる方法です。
 一番気になるのは他の遺言と違いがどういう点かということですね。

 秘密証書遺言のメリットとしては以下のとおりです。

 ①内容を秘密に出来る
 ②自筆で書かなくても良い
 ③比較的安価な費用で作成できる


 ①は自筆証書遺言と同様です。公証人の関与はありますが、公証役場に遺言書を持っていく時には封筒に入れて封印した状態ですので、中身を秘密にすることが出来ます。
 ②は自筆証書遺言とは異なるポイントです。ただし、パソコン等で作成するのが認められるのは内容部分のみで、末尾の署名だけは必ず自署しなくてはなりません。とはいえ、全てを自署する自筆証書遺言よりは遥かに楽であると言えます。また、自筆証書の要件であった日付については、秘密証書遺言では不要となります。
 ③は、自筆証書遺言は用紙代だけで済みますので、公正証書遺言比べて安価ということになります。公証役場へ支払う費用としては、公正証書遺言が財産価格に応じて値段が変わるのに対し、自筆証書遺言は11,000円と定額になっています。

 それでは次に気になる秘密証書遺言のデメリットです。

 ①遺言書紛失の恐れがある
 ②記載内容に不備がある場合、遺言書として有効に機能いない可能性がある
 ③効力発生時には家庭裁判所で検認手続が必要
 ④内容は知られないが、遺言書を残したという事実は知られてしまう


 まずは①ですが、秘密証書遺言は作成後は遺言者が保管することとなります。公証役場では「秘密証書遺言を作成した」という記録は残りますが、「どんな内容で」「誰が」「どこに保管している」かを調べることは出来ません。
 ②については自筆証書遺言と同様です。公証役場で内容のチェックはされませんので、記載内容に不備がある場合はせっかく遺言書があるのに意味がないという事になりかねません。但し、これは白石司法書士事務所に文案の作成をお任せ頂ければ解消できるデメリットです。
 次に③です。検認手続とは、家庭裁判所に相続人全員を集め、裁判官の前で「自筆の遺言書があったので、相続人みんなで確認しましょう」というものです。裁判所の呼び出しに対し応じるかは任意ですが、呼び出し自体は全相続人になされますので、これにより遺言書の存在が全相続人に知れ渡る事となります。
 これは公証人が内容に関与していないことから、生じる手続きとなっています。
 最後に④ですが、これは自筆証書遺言との相違点になります。自筆証書は書いたことすら秘密に出来ますが、秘密証書遺言は最低3名に遺言書作成の事実が知れることとなります。

 こうやってまとめるとそんなに悪くない方法の遺言の様にも思えるのですが、この秘密証書遺言はほとんど使われていません。
 やはり、公証人に費用を払うのに検認手続が必要であるとか、内容の有効性に目を瞑る(もしくは司法書士等の専門家に内容のチェック
を依頼する)のであれば費用の安価な自筆証書遺言にするというのが理由であるようです。
 私も遺言書作成のご依頼を頂いてオススメしたことはほとんどなかったりします。

 とはいえ、ご事情はご依頼者様の数だけ存在しますので、この秘密証書遺言が合う方もいらっしゃるかと思います。
 遺言書はその要件の厳格性からどの方式も一長一短ですが、司法書士等の専門家を介することで、出来るだけデメリットを減らすことは可能です。
 昨今の終活ブームで遺言書の作成をご検討の方は非常に増えておられるように感じます。
 もしよろしければ、お元気なうちに次の世代への道筋を残されるのはいかがでしょうか。
 遺言書作成をご検討、もしくはもっと詳しく内容を知りたいとご希望の方は、是非白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年04月10日 16:35

看板を新設しました!

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 今日はとても暖かい陽気で春到来といった感じですね。私達司法書士もお客様の元を訪れたり、役所を回ったりと、外出が多い仕事ですので暖かくなってくれるのは本当にありがたいです。
 一方で黄砂が多い日でもあるようなので、なかなか万事OKという訳にはいかないですが…

 さて、黄砂で思い出したのですが、実は看板を新設しました!(看板を拭いていて、ブログのネタにしていない事に気づきました。)
 今までの看板は、目立ちはするものの営業中のみ出しているものでした。そのため、休日や営業時間外には依然として当事務所が何をしているのかお伝えすることが出来ていませんでした。
 この状況を打破すべく、シャッターの外に新看板を設置しました!(新看板設置と言っても、以前のものを張り替えただけなのですが…)
 事務所名は当然として、業務内容や連絡先、HPのQRコードなんかも載せてみました。シンプルながらも今風の看板に仕上がったと思います。
 また、ついでに入口のステッカーも変更してみました!

 一層皆様に身近な司法書士事務所として淀川区で頑張っていきたいと思いますので、相続・遺言・成年後見・会社設立などお困りの事がございましたら、是非白石司法書士事務所にご相談くださいませ!
2019年04月05日 10:49

ブログの検索結果が・・・

無題2
 今日は非常に暖かいのですが、週末からまた寒くなるとの事で自律神経が追いつかない毎日です。
 年度末ということもあり、おかげさまで多くのご依頼を頂戴している毎日なのですが、そんな中で「HPを見ました」「看板を見てきました」というお声も少しづつ頂けるようになってきました。

 昨年末から始めた公告宣伝効果もようやく実を結び始めたのかな、と思えてきたのでgoogleで検索をしてみたところ・・・

 「白石司法書士事務所」で検索 ➡ 1位
 「淀川区 相続登記」で検索  ➡ 2位

 という結果でした!ついにNavi○imeより上にきました!
 事務所HP開設以来の最初の目標として掲げていたのが「事務所名で検索して1位」というものでしたので、この結果は相当嬉しいものです。
 このブログも更新している意味が多少あったのかもしれません。

 ですが、これはまだまだスタート地点です。
 なぜなら・・・実はまだHPの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせを頂いたことがありません。(HPを見て電話しましたというお声は頂いております。)
 
 ということで、次の白石司法書士事務所HPの目標は「お問い合わせフォーム」よりご相談を頂くという事に決定しました!

 白石司法書士事務所は土日祝を原則休み(事前にご予約頂ければ対応可能です!)とさせて頂いておりますので、休日しかお時間を取れないお客様はなかなか足を運びにくい事と思います。

 そのような状況を変えていきたい、HPからのお問い合わせであれば24時間365日受け付けられる、との思いからHPを開設させて頂きました。
 もちろん休日に頂いたお問い合わせについては、必ず月曜日に回答させて頂きます!

 相続・遺言・成年後見・不動産の名義変更などまずはお気軽にお悩みをお聞かせ下さい!
2019年03月27日 16:24

遺言書の作成(3)~公正証書遺言~

 前回は「ようやく暖かくなってきました」と書きましたが、なんだか急に寒くなってきましたね。
 連日の天気予報では寒の戻りだと言われていますので春の到来まであと一歩。今年の冬はさほど寒くはありませんでしたが、やはり穏やかな季節は待ち遠しいです。

 さて、今回は遺言書の種類第2弾ということで、公正証書遺言についてご案内したいと思います。

 白石司法書士事務所における遺言のご相談で、最終的に選ばれる確率が1番高いのがこの公正証書遺言です。
 まずは、公正証書遺言とは以下のようにして作られる遺言書です。

 ・公正証書遺言

 1.証人2名以上の立会いのもとで
 2.遺言者が公証人に内容を伝え
 3.公証人が内容を筆記したうえで間違いないか読み聞かせ
 4.遺言者と証人が内容確認後、署名押印する


 自筆証書遺言が1人で手軽に書けることと比較すると、遺言者・公証人・証人2名以上と最低でも4名の関与が必要となります。

 

 公正証書遺言のメリットは以下のとおりです。

 ①遺言書が、遺言者の手元だけでなく公証役場でも保管されるので紛失の恐れがない
 ②公証人が遺言書に関与し内容を精査するため、記載が無効となる恐れがほとんどない
 ③効力発生時に家庭裁判所の検認手続が不要
 ④自筆が困難な方でも文章は公証人が作成してくれるので、口頭で内容を伝えれば良い。


 それでは順にご案内します。
 まず①です。
 自筆証書遺言は書いた事を秘密にしている場合、相続人がそれを発見してくれるかどうかは分かりません。
 しかし、公正証書遺言であれば、公証役場に遺言書が保管されているかどうかを検索することが出来ます。そのため、遺言を書いた事を伝え忘れたとしても発見される可能性は高くなります。

 次に②です。
 これは公証人という法律専門家が関与するので、当然とも言えます。もちろん、自筆証書遺言による場合でも、司法書士のような法律専門家がアドバイスする場合は同等です。

 それから③です。
 これが一番大きいメリットではないでしょうか。
 公正証書遺言は公証人が証人の立会いのもとに、遺言者に対し内容が間違いないかを確認しており、また原本が公証役場に保存されることから、遺言書が改竄等される恐れはありません。
 そのため、相続人の前で「これが被相続人の遺言ですよ」と知らしめる検認手続が不要となります。
 これにより、遺言書で財産を相続すると書かれている相続人は、すぐさま各種相続手続きをする事が可能となります。

 最後に④です。
 ご年配になってくると、文字を書くのが大変になってくる場合もあろうかと思います。
 公正証書遺言は公証人が文案を作成するため、内容を伝えれば完成します。(もちろん相応の資料は提供する必要があります。)

 ここまでメリットを並べると、公正証書遺言が自筆証書遺言に劣る部分はないかのようにも思えますが、そこは一長一短ということでデメリットも存在します。
 公正証書遺言のデメリットとしては

 ①内容を秘密にしにくい
 ②遺言書作成費用がかかる
 ③原則として公証役場に行かなければならない


 の2点が挙げられます。
 
 ①については公証人および証人2名の最低3人に内容が知られる事となります。
 とはいえ、公証人には守秘義務がありますので、知られても口外されることはありませんが、証人はそうもいかない場合もあります。
 ところで、証人は誰でも良い訳ではなく、以下に該当する方は証人となることが出来ません。
 

 ・未成年の方

 ・遺言で財産をもらう方およびその配偶者・直系血族

 ・公証人の配偶者および4親等内の親族
 ・公証役場の職員など

 よって、ご家族以外の方等を証人に選ぶ必要性が出てきます。
 口が堅い方を選ばれれば大丈夫、と言えなくもないですが、ご友人などを証人とするとひょんな事から内容が漏れるということもあり得ます。
 より秘密を守りたいとお考えの場合は、司法書士などの職務上守秘義務が課せられている法律資格者を証人とされるのがオススメです。当然、白石司法書士事務所でも公正証書遺言の証人立会は承っております。
 
 ①のデメリットはなくすことが可能ですが、②は残念ながらなくせません。
 また、併せて③のデメリットもご案内します。

 遺言作成の費用は、「遺言書に記載する財産の価格」「相続財産を渡す人の人数」「公証人の出張の有無」です。
 デメリット③で、原則公証役場に行かなければならないと書きましたが、公証役場まで行くのが困難な方に対しては自宅や病院まで出張してもらう事が可能です。
 よって、デメリット③はデメリットにならない場合もあるのですが、出張してもらうと費用が1.5倍に跳ね上がるため、②のデメリットがさらに大きくなります。
 また、司法書士等に証人になってもらう場合や、公証人との打ち合わせを任せる場合にはその費用も必要となります。

 お客様には上記のメリット・デメリットをご案内した上で、どの方式によるかを選んで頂くのですが、やはり「費用は多少かかってもいいから後の手続きが面倒でないものが良い」とおっしゃられる方が大多数です。
 そもそも遺言書を書こうという時点でご自身の死後について考えておられるのですから、これは当然といえば当然のご意見です。そのため、白石司法書士事務所では公正証書遺言をご案内することが一番多くなっています。

 面識のない公証役場にいきなり行くというのはなかなかハードルが高いものですが、白石司法書士事務所では遺言内容のヒアリングから公証役場との打ち合わせ、証人の立会という公正証書遺言の一連の流れをお手伝いする事が可能です。
 遺言書を作成してみたいけど、何から始めれば良いか分からないという方は、是非一度白石司法書士事務所へご相談下さい!

2019年03月18日 16:54

遺言書の作成(2)~自筆証書遺言~

 ようやく暖かくなってきましたが、花粉症の方には辛い季節になってきました。
 毎年この時期は体調を崩すことも多く、鼻水が出たり喉が痛くなるとその度に「今年こそ花粉症デビューしてしまったか・・・」などと思うのですが、なんとかギリギリ土俵際で留まっています。
 花粉症は免疫力が高い方ほど発症するとのことですが、自身の免疫力がこのまま鈍感であってくれる事を切に願っています。

 さて、今回は遺言書の種類についてご案内したいと思います。

 遺言書はその書き方が民法によって細かく規定されており、その方式に合っていなければ無効とされます。
 これは遺言書のが本物であるかどうか、また効力があるかどうかという点で争いが起きやすいからです。
 残念ながら相続手続きにおいては相続人間の争いがつきものです。遺言書があっても内容を不服として相続人間で効力が争われた場合、方式が自由であればそれを確認するのは容易ではありません。
 そのため、民法では厳格に書き方を定め、それに合わない遺言は無効とすることが定められました。

 種類としては大きく分けて「普通の方式」と「特殊な方式」の2つです。このうち、後者は亡くなる寸前に緊急的に行う場合や、船舶が遭難した場合などの規定となっています。
 ただし、こういった状況は本当に稀なケースだと思いますので、通常は「普通の方式」のみを考えておけば問題ありません。

 「普通の方式」には次の3つの方法が定められていますが、本日は自筆証書遺言についてご案内します。

自筆証書遺言

 遺言書において一番簡単に作成出来る方法です。
 要件は

 1.遺言書の文面、日付、氏名の自書
 2.押印


 の2つのみです。
 遺言書と言うと「書いたあとは封をして厳重にしまっておく」というもののように思えますが、封をしないといけないという決まりはありません。とはいえ、そのまま「誰でも見ていいよ」という状態にしておくものでもありませんので、なるべく封して保管されることをお勧め致します。
 また、先日の法改正で遺言書の文面のうち「財産の目録」にあたる部分はパソコンで作成しても有効であるとされました(例えば「別紙記載の不動産は○○に相続させる」と自書し、別紙をパソコンで作成するなど)ので、自書の量を減らすことが可能になりました。
 
 自筆証書遺言のメリットとしては1人でどこでも気軽に作成できるという点です。
 他の方式と違い証人を立てたりする必要がないため、遺言書の内容を秘密にしておくことが出来ます。(遺言書を書いたという事実すらも秘密に出来ます。)
 また、全てご自身で作成されるということであれば、費用も用紙代くらいです。

 自筆証書遺言のデメリットとしては、まず遺言書が発見されない恐れがある点です。これは秘密に出来るメリットと表裏一体です。
 次に遺言書の効力が生じた際に裁判所で検認手続というものを経る必要がある点も挙げられます。
 検認手続とは、家庭裁判所に相続人全員を集め、裁判官の前で「自筆の遺言書があったので、相続人みんなで確認しましょう」というものです。裁判所の呼び出しに対し応じるかは任意ですが、呼び出し自体は全相続人になされますので、これにより遺言書の存在が全相続人に知れ渡る事となります。
 
 また、全てをご自身で作成ということになりますと、その遺言が有効に機能するかどうかの保証が無い点もデメリットの一つです。

 前回の更新でもご案内したとおり、遺言書は相続発生後の各種手続きに使えないと意味がありません。そして手続きに使用するには出来るだけ具体的な内容とされるのが望ましいです。
 例えば「不動産は住所ではなく登記簿上の表示で特定する」「銀行は支店名・口座番号を明記する(残高の記載しなくても問題ありません)」などです。

 もちろん細かく分けずに「全財産を○○に相続させる」といった記載でも手続きには使用可能です。
 これは全財産という形で財産を特定した記載になっています。
 一方で手続きに使用しづらい書き方としては「財産を○○に相続させる」といったものです。
 「全」が無いだけで意図するところは同じ場合が多いですが、「全」が無いとどの財産を相続させる遺志であったかが判断出来ないため、手続きに使用するのは難しいと判断せざるを得ない場合があります。

 この様に、一見お手軽な自筆証書遺言ですが、内容自体は良く確認して書くことが求められます。
 白石司法書士事務所では、今まで数多くの自筆証書遺言の原案作成を受託してきた経験から、内容について間違いのないものをご提案することが可能です。
 また、本年7月より自筆証書遺言でも検認手続を不要とする事が出来る制度がスタートするため、グッと使い勝手も良くなります。

 「財産の配分は決まっているが、具体的にどう記載すれば良いか分からない」
 「遺言書に興味はあるので、どういった種類があるか聞いてみたい」

 このようなお悩みをお持ちの方は、一度白石司法書士事務所までご相談下さい!
2019年03月07日 16:25

遺言書の作成(1)~遺言書のススメ~

 昨年11月28日に白石司法書士事務所のHPがオープンし、昨日で3ヶ月が経過しました。
 「白石司法書士事務所」をgoogleで検索すると、ようやく1ページ目の1番下に出てくる程度には認識されるようになりましたが、やはりまだまだ日が浅いという事で1日のアクセス数も微々たるものです。
 そんな中、先日初めて「HPを見て来ました」というお客様にお越し頂くことが出来ました。
 HP開設から1ヶ月後設置した看板は抜群の効果を発揮しているので、かなり遅れをとっている感じはあったのですが、今後もどんどん更新して挽回していきたいと思っております。

 さて、今回のお話は遺言書作成についてです。

 遺言書と聞くと「いや、うちはそんなに財産がないから・・・」とおっしゃる方も多いと思います。
 ですが、ご自宅が持ち家であればそれは立派な財産ですし、少額であっても預貯金が一切ないという方は少ないと思います。
 それ以外にもご自身が大切にされている動産などなど、遺言書に書く財産に金銭的な価値がないといけないという事はありません。

 遺言書はこれらの財産を誰に残すかを予めきっちり決めておくことで、ご自身の最終意思を示すことができ、それは相続が発生した際の相続人の手続面の負担を軽減することに繋がります。

 相続手続きは原則として相続人全員の同意の元に進めていきますが、中にはどうしても同意を得られず、手続きが暗礁に乗り上げるという事もあります。
 そんな時に遺言書があれば、財産をもらう相続人だけで手続きを進めることが可能となります。

 白石司法書士事務所では相続のご相談を頂く事が非常に多いのですが、お話を伺う中で「遺言書を作っておいてくれたらなぁ」とおっしゃるお客様はかなりいらっしゃいます。

 ここでいうお客様とは相続人様ですので、言っても後の祭りになってしまうのですが・・・

 遺言書作成はご自身がお亡くなりになった場合に紛争が起こりそうな可能性がある方は十分検討の余地があるお手続きです。
 これまでの経験を踏まえ、相続手続きを考えると遺言書作成をされた方が望ましいと言える方は次のような方々です。

 (1)再婚しているが、前の配偶者との間に子供がいる方
 (2)結婚しておらず、兄弟姉妹のみが相続人である方
 (3)相続関係は複雑でないが、相続人同士が不仲である方



 また遺言書は、場合によっては費用の節約に繋がる事もあります。

 当事務所にお越し頂くお客様の相談内容としては「不動産の名義を変更したい」というものが圧倒的1位ですが、その原因は様々です。
 内訳を見ると相続が1番多いのですが、次いで多いのがご家族間の贈与です。
 不動産を贈与すると贈与税の課税対象となる他、不動産取得税、登記費用などの負担が発生します。
 贈与税については要件を満たせば全額控除と出来る場合もあるのですが、不動産取得税等は必ずかかってしまいます。

 ただし、贈与の相手方が推定相続人(自身が将来亡くなった際に相続人となることが予定されている人)の場合は、遺言書を作成することで当面の費用を抑えつつ、将来的な結末を贈与した場合と同じにすることも可能です。
 もちろんご事情によっては贈与をされた方が良い場合もあるので、ここはケースバイケースとなります。

 白石司法書士事務所では今まで数多くの遺言書作成に携わっており、その豊富な相談実績から各種を比較して、お客様に一番合ったお手続きをご提案することが可能です。

 遺言書の作成についてご興味のある方は、是非一度淀川区の白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年03月01日 15:12

成年後見手続き(3)~必要書類について~

 白石司法書士事務所は現在スタッフ3名(司法書士2名・補助者1名)で業務を行っていますが、少人数なので1人でも欠けると少々大変なことになります。

 幸いにも世間で流行しているインフルエンザにはかかっていないのですが、普通の風邪にはかかっております。

 ご丁寧にも1人ずつ順番にかかっているのでなんとかなってはいるのですが、これが一度に全員だったらと思うと恐ろしいなぁと思う今日この頃です。

 

 さて、今回は成年後見手続きのご案内第3弾ということで、手続きに必要な書類をご案内致します。

 必要事項を記入して提出する書面は大抵が家庭裁判所のHPよりダウンロード出来るようになっていますので、それらを印刷して記入すれば問題ありません。

 問題はその記入に際して必要となる資料が膨大である点です。ここではこの資料についてご案内していきたいと思います。

 なお、各家庭裁判所について多少の差がありますので、今回は大阪家庭裁判所の取扱いをベースにご案内します。

 

(1)ご本人様に関する資料

   ・戸籍謄本

   ・住民票

   ・登記されていないことの証明書

   ・診断書

   ・鑑定についてのお尋ね

   ・財産関係の資料

 

 順番に解説していきます。

 まずは「戸籍謄本」と「住民票」です。

 これは解説の必要はありませんね。なお、いずれも発行後3ヶ月以内のものをご用意頂く必要があります。

 

 次に「登記されていないことの証明書」です。

 これはご本人様について既に後見等の登記がされていない事を証明する書面です。

 要は重複して後見の申立がされていないかどうかを確認するための書面ですね。この証明書は法務局で取得出来るのですが、大阪では天満橋の本局でしか取得することが出来ません。郵送請求も可能ですが、受付は全国で東京法務局のみとなっていますので注意が必要です。

 

 次は「診断書」と「鑑定についてのお尋ね」です。

 「○○科の先生でないとダメ」という決まりはありませんので、診断書はご本人様のかかりつけの医師に書いてもらうのが一般的です。

 注意点としては、「診断書」は家庭裁判所の様式(ダウンロード出来ます。)がありますので、それを利用しないといけないという点です。(各病院の診断書でも記載内容に問題がなければ大丈夫だとは思いますが、ダウンロードして印刷したものを医師に渡す方が無難です。)

 また、「診断書」を書いてもらう際に、「鑑定についてのお尋ね」という書面も一緒に書いてもらいます。(一緒にダウンロード出来ます。)

 医師の診断書を見た裁判所が、さらに本人の状態を確認する必要があると判断した場合、裁判所は医師に「鑑定」の依頼をする事があります。

 鑑定とは簡単に言うと「診断書だけでは後見に相当するかどうか分からないので、再度医師の診断が必要です」という事です。

 この鑑定にあたり、「診断書を書いた医師にもう一度診断を頼んでいいですか?」というのが「鑑定についてのお尋ね」という書面の内容です。

 医師からすると自分の診断にケチをつけられているような気分になりそうですが、私の経験上は大半の医師が「鑑定を依頼されたら引き受ける」に印をつけて下さいます。

 ちなみに、「引き受けない」と記載した場合は、裁判所が病院を選定します。

 

 最後は「財産関係の資料」です。

 最後ですが、これが一番大物です。成年後見人が選任されると、被後見人の財産を管理していくこととなり、それを家庭裁判所が監督するという形になります。

 そのため、監督者である裁判所にはどのような財産があるかを包み隠さず伝えねばなりません。
 具体的には下記のような書面が該当します。

 

 ①不動産に関する書面

   不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)

 ②金融資産に関する書面

   通帳・証書・株式、投資信託の取引明細など

 ③生命保険等に関する書面

   保険証券等契約内容のわかるもの

 ④負債に関する書面

   住宅ローンの返済予定表・その他借入金等がわかるもの

 ⑤収入に関する書面

   年金額改定(振込)通知書・確定申告書・給与明細書など

 ⑥支出に関する資料

   医療費、施設費の領収書・介護保険料、健康保険料の通知書・住民税、固定資産

   税の通知書など

 ⑦健康状態に関する資料

   療育手帳、精神障害者手帳、身体障害者手帳・介護保険認定書など

 

 月々の収支が分かるようにしないといけないので、平均を算出するために領収書などは3ヶ月分くらいあることが望ましいです。

 また、通帳などは全てのページをコピーして提出する必要があります。

 申立てを考える段階で領収書等がなければ、まずはそれを揃えるために時間を要するという事になります。

 施設に入所されている方であれば、全て一括で通帳から引き落としというパターンが多いため集める書類は比較的少なくて済むのですが、ご自宅で介護をされている方の場合は細かなレシートなども保管しておかれることをお勧めします。

 

 以上がご本人様に関する書類となります。

 あとは申立人様と後見人候補者様に関する書類ですが、こちらは非常にシンプルです。

 

(2)申立人様に関する書類

   ・戸籍謄本(但し、ご本人様の戸籍と同じであれば不要)

 

(3)後見人候補者様に関する書類

   ・住民票

   ・陳述書(ダウンロードしたものに記入します。)

 

 これだけです。

 あくまでも主役はご本人様ですので、健康な方に関する資料はそれほど求められないこととなります。が、しかし、一つだけ注意を要するのが最後にご案内となる以下の書面です。

 

(4)ご親族に関する書類

   ・同意書

 

 申立ての際には簡単な家系図を書いて提出するのですが、この家系図に出てくる人には、申立人が後見申立てをすることについて同意をもらう必要があります。

 後見申立てというのは配偶者や4親等内の親族から申立て可能ですが、被後見人の財産管理をするという性質上、ご親族間で申立てをするという情報を共有しておいてくださいね、という裁判所の要請です。

 要は「裁判所としては、選任後に文句を言われても困るので、最初に親族間で意見をまとめておいてください」という事ですね。

 ただし、家系図に出てくる方であっても絶縁状態になっている方など、同意をもらいにくい方がいる場合は、裁判所と相談して臨機応変に対応していく事となります。

 

 たくさん書きましたが、これらの書面を集めることは終わりではなく始まりです。

 この書面を元に収入・支出を計算し、表にまとめて裁判所に提出するというのが後見申立て手続きのスタートとなります。

 記入書類自体は家庭裁判所HPからダウンロード出来ますが、資料をまとめて記入していくというのは、なかなか難しいものです。

 白石司法書士事務所では、これまでいくつもの後見申立案件を受託してまいりました。

 「ご自身で申立書類を作成しようと思ったもののどう書けばいいか分からない」「書類が多すぎて面倒なので、任せたい」とお考えの方は、是非一度ご相談下さい!

2019年02月19日 14:31

成年後見手続き(2)~手続きの流れ~

 白石司法書士事務所は現在は相続・遺言・成年後見などが柱になってきていますが、元々は不動産売買に関与することが多く、毎月末はバタバタしながら業務を進めています。逆に、月初などは比較的手が空くことが多いのですが、今月は何故かここまでバタバタが続いてしまいました。

 そんな訳で前回の更新よりかなり日数が空いてしまいましたが、今回も色々書いていきたいと思います。

 

 前回は成年後見手続きがどういう場合に必要かということを軽く書かせて頂きました。今回は具体的にどういう流れで手続が進むかということをご案内します。

 一般的には以下のとおりに進めていく事が多いです。

 

1.必要書類の取り寄せ

 手続きで一番時間がかかる可能性がある部分です。

 詳細は次回のネタにさせて頂きますが、戸籍・住民票などの役所で取得する書類以外にも、医師の診断書や被後見人の収支がわかる書類(通帳やレシートなど)が必要です。
 収支は一般的に3ヶ月分の平均と言われていますので、3ヶ月分のレシートなどをご用意頂けるほうが望ましいです。(最低でも1ヶ月分は必要です。)

 

2.申立て書類の作成

 必要書類を元に申立て書類を作成していきます。

 財産の目録や、収支報告書などの作成が必要となりますので、白石司法書士事務所では、ご依頼者様にご来所頂き、面前で一つ一つの数字を確認しながら一緒に作成していくというやり方で行っています。

 予め全ての資料をご提供頂き、当事務所が全ての書類を作成した後に、ご依頼者様が署名捺印という方法でも出来ないことはないのですが、通帳等を事前にお預かりする必要が生じたり、また、書類作成にあたり、大量のコピーを要する場合もありますので、原則としてご来所をお願いしております。

 平均して2時間程度で作成が完了します。

 

3.家庭裁判所へ面接の予約

 申立て書類を家庭裁判所へ提出後に、家庭裁判所にて面接をする必要があります。

 必ずご依頼者様にご出席頂きます。(ご希望の場合は司法書士も同席します。)

 予約状況次第では1ヶ月先になったりすることもありますので、申立て書類の目処が立った段階で予め予約を済ませます。


申立て書類の提出

 家庭裁判所へ申立て書類を提出します。

 

5.家庭裁判所にて面接

 成年後見申立ての内容確認のため、家庭裁判所で面接を行います。

 予約状況次第では日時の指定も可能ですが、平日のみとなります。

 平均して2時間程度かかります。

 

6.家庭裁判所にて審判

 面接後は書類審査などが行われ、スムーズであれば大体1~3ヶ月で選任手続が完了します。

 審判が出ると結果が郵送で通知され、通知受領後2週間で選任結果が確定し、成年後見人に就任となります。

 

7.財産目録等の提出

 就任後は、家庭裁判所に改めて財産目録や収支予定表などを提出する必要があります。提出する書類の詳細については、裁判所より案内があります。

 

 

 ここまでが成年後見人に就任するまでの流れです。

 書類の収集・作成・面談と、何かと時間のかかる手続きばかりとなります。

 これだけ見ると非常に面倒な手続きというように見えますが、白石司法書士事務所では書類の収集~目録作成という一連の流れ全てにおいてサポートが可能です。

 

 無料相談も随時受け付けておりますので、まずはどんな内容か聞いてみたいと思われた方は、一度白石司法書士事務所にご相談下さい!

2019年02月13日 14:55

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