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遺言書について~前の配偶者との間に子供がいる場合(2)~

 今年は涼しいと言われていますが、気温が低くても湿度が高いとなかなか涼しさは感じにくいですね。早くカラッとした季節になって欲しいものです。

 さて、今回は前回の続きになります。

 (前回)遺言書について~前の配偶者との間に子供がいる場合(1)~

 結論から言いますと、今回は公正証書遺言をお勧めしました。
 
 前妻のお子さんとはなるべく連絡を取りたくない…というのが、ご相談のスタート地点でしたので、その時点で自筆証書遺言は考慮しませんでした。
 これは検認手続により他の相続人への通知があるためです。
 また、来年7月からスタートする法務局の自筆証書遺言保管制度を利用しても、相続発生後に法務局で遺言書を確認した段階で、他の相続人へも通知がなされます。
 
 では、公正証書遺言ならば通知はされないのでしょうか。

 公正証書遺言の最大の利点は「相続が発生すれば、検認手続等を経ることなく相続手続きを行うことが出来る」というものです。
 今回であれば「妻(ご相談者様)に自宅(または全ての財産)を相続させる」趣旨の記載があればOKです。
 この記載であれば、ご相談者様は単独で相続手続きを行うことができ、他の相続人への通知は必要ありません。

 もちろん、相続の発生を知った他の相続人から遺留分を請求される可能性はありますが、金銭的請求権に留まりますので不動産が共有になるという最悪の事態は避けることが出来ます。

 なお、作成にあたりポイントが一つあります。
 それは遺言執行者を指定するかどうかという点です。
 遺言執行者には「相続が発生し、自身が遺言執行者となった旨」を相続人全員に通知する義務があります。
 つまり、公正証書遺言で遺言執行者を指定すると他の相続人に通知がなされます。
 ただし、遺言執行者の指定は任意であるため、これを指定しないことで他の相続人に通知をせずに相続手続きを進めることが可能となります。

 ご相談者様には以上のようなご案内をしたところ、「主人を説得して書いてもらうようにする!」と意気込んでお帰りになられました。
 
 ところで、今回はこのようなご案内をしましたが、当事務所では遺言執行者なしの公正証書遺言をどなたにでもお勧めしているという訳ではありません。
 遺言内容によっては遺言執行者がいないと、相続発生時に遺言内容を実現するのが難しい場合もあります。
 遺言で指定をしていない場合、家庭裁判所に選任の申し立てをすることも出来ますが、その場合は誰が選ばれるかは裁判所の判断となります。
 「自分の亡くなった時はこの人に任せたい」という方がいらっしゃるのであれば、指定をしておく方が安心ではないかと思います。

 遺言書の書き方というのは本当に人ぞれぞれです。
 最近は遺言書作成セットなども市販されていますが、本当に自分の意に沿った内容に出来ているかどうかの判断は難しいものがあります。
 白石司法書士事務所では、今までの豊富な相談実績を踏まえ、ご依頼者様それぞれに最適な遺言書の作成をご提案することが可能です。
 無料相談は随時受け付けていますので、是非一度白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年07月11日 14:47

遺言書について~前の配偶者との間に子供がいる場合(1)~

 大阪もついに昨日より梅雨入りとなり、今日もさっそく強めの雨が降っています。
 こうも天気が悪いと外出するのも億劫になりますね。我々司法書士も基本的には外に出てナンボの仕事ですが、かつてに比べると事務所内のパソコンで処理出来ることも増えたので、技術の進歩は本当にありがたいことです。

 さて、本日は遺言書についてのお話です。

 先日、当事務所にお越し頂いたお客様より遺言書を描くべきかどうかのご相談を受けました。
 お話をお伺いすると…

 ・夫は再婚であり、前の妻との間に子供が数名いる。
 ・今後、2人の共有名義でマイホームを購入予定である。
 ・夫は財産を全てこれからの為に使うと言ってくれているが…

 最近はこのような事例でご相談にお越し頂くお客様が多いです。

 この様な場合ご主人が亡くなると、現在の奥様、前妻との間に生まれたお子様が相続人となります。(現在の奥様との間にお子様が生まれれば、もちろんその方も相続人です。)
 一般的に、現在の奥様と前妻の方が連絡先を交換しているという事は無いと思いますので、相続手続きを進めていくには赤の他人と遺産分割の話し合いをしなくてはなりません。
 お互いがドライに話し合えるのであれば問題ないのですが、感情面の問題が出てくるとなかなか上手くいかない事も多いです。
 話がこじれるならいっその事、相続放棄をしてしまうという手もあるのですが、上記の事例ではマイホームを共有名義とするご予定でした。奥様ご自身の名義は相続とは無関係であることから、相続放棄をするとそれこと見ず知らずの相続人と共有となってしまい、今後処分をすることも難しくなります。

 そのため、上記のご相談では「是非、遺言書を作成された方が宜しいかと思います」とお答えしました。
 遺言を書いておけば遺産分割をする必要はなくなり、相続が発生した場合もスムーズに手続きを進める事が可能です。

 それではこの場合、どの方式の遺言書を作成するのがオススメでしょうか。

 少し長くなってしまいそうなので、今日はこの辺りで。
 
 白石司法書士事務所では上記のような事例を含め、遺言・相続に関する複雑案件にも多数対応してきました!
 お困りの方、お悩みの方は一人で悩まずに、まずはご相談下さい!
 ※もちろん相談料は無料ですので、お気軽にご相談下さい!
2019年06月27日 14:51

相続放棄について

 6月も中旬が終わりそうですが、近畿地方の梅雨入りはまだということで、普通に暑い日が続いていますね。
 司法書士というとインドアで事務作業ばかりしているイメージですが、案外外回りが多くこれからはドンドンしんどい季節となってきます。体調には気をつけつつ、暑さを乗り切っていきたいところです。

 さて、いつも相続、遺言と受け継ぐ事を前提としたお話ですが、今回は相続放棄の手続きについてご案内したいと思います。
 
 相続放棄というと、自らが相続しない旨の意思を表明するだけのものをイメージされる方が多いと思います。
 例えば「土地は兄が相続するので、私は放棄します」と意思表示する場合や、「兄が土地を相続し、私は放棄するという事で遺産分割協議書に署名捺印した」というような場合です。

 しかし、これは「遺産分割協議において承諾をした」という事と同じ意味で、法律上の相続放棄とは異なります。
 この事例で言えば、土地以外の財産が出てきた場合には、依然として相続人であることになります。

 法律上における相続放棄とは「家庭裁判所に申し立てをして、認められれば最初から相続人ではなかったとみなされる」制度となっています。
 それではポイントをご案内していきます。


 1.相続放棄を検討すべき方とは…

   ではどういった方は相続放棄を検討すべきでしょうか。
   一般的には

   1.多額の借金があることが分かっている場合
   2.被相続人や関係者と疎遠なため、関わりたくない場合
   3.相続人間で揉めているため、争いに巻き込まれたくない場合
  
   などが挙げられます。
   このような条件に当てはまる方は、相続放棄を選択される場合が多いです。
 
 2.相続放棄のメリット・デメリット

   メリットとしては、やはり借金等マイナスの財産を引き受けなくて良いことです。
   デメリットとしては、一度相続放棄をすると、後からマイナスを上回るプラスの財
  産が出てきても相続放棄を撤回することは出来ない点です。
   相続放棄というのは相続人である地位を喪失するという強力な手続きですので、慎
  重なご判断が必要となります。

 3.相続放棄が出来る期間

   相続放棄はいつでも出来るという訳ではありません。原則として「相続発生後、自
  身が相続人である事を知ってから3ヶ月以内」とされています。
   これは非常に注意を要するポイントです。
   例えば親が亡くなった場合などは自身が相続人であり、財産がどうなっているかと
  いう事を把握するのは比較的容易です。
   ですが、疎遠な親戚が亡くなり自身が相続人であることは知っていたものの、財産
  がどうなっているか良く分かっておらず、3ヶ月経過した後に債権者から通知が届い
  た、というような事例もあります。
   なお、このような場合でもご事情次第では例外的に相続放棄手続きをする事が可能
  
です。詳しくは白石司法書士事務所にご相談下さい。

 4.相続放棄の必要書類

   相続放棄手続きは基本的に書面審査となります。
   具体的には家庭裁判所に書類を提出し、裁判所からの質問書に対して郵送で回答を
  するという形で手続きは進みます。

   最初に提出が必要な書類は以下の通りです。

   ・亡くなった方の住民票除票または戸籍の附票
   ・亡くなった方の戸籍謄本
   ・相続放棄をする方の戸籍謄本
   ・相続放棄の申立書
   ※ただし、相続放棄をする方が第1順位の相続人(配偶者・子)でない場合は、追
    加ので必要となる戸籍謄本があります。


 相続放棄の手続きは裁判所手続きの中では比較的簡単なもので、ご自身でチャレンジされる方も非常に多い手続きです。
 しかし、3ヶ月という期間制限の中で上手く書類を集めたり、申立書を作成するのはなかなか大変です。
 また、3ヶ月という期間を経過している場合、相続放棄が出来るかどうかの見極めをするのは専門的な知識を必要とします。

 白石司法書士事務所では今まで数多くの相続放棄手続きのサポートをしてまいりました。その中には相続が発生してから数年経過している方もいらっしゃいましたが、今のところ、当事務所が申し立て可能だと判断し手続きを進めたお客様で、裁判所に手続きを却下された方はおられません。
 相続放棄問題でお悩みの方は、いつでも無料で相談を受け付けております。是非、一度白石司法書士事務所にご相談下さい。
2019年06月19日 16:45

ご高齢な方の意思確認

 昨日までは猛烈な暑さでしたが、本日は一転して大雨。いよいよ週末からは大阪も梅雨入りするというニュースもあり、不規則ながらも季節は着実に進んでいることを実感します。

 さて、本日は意思確認のお話です。

 大変ありがたいお話で、最近はよく「HPを見て電話しました」というお客様が増えてきました。
 個人間売買や法人登記などご相談内容は多種多様なのですが、やはり一番多いのは相続のご相談でした。
 そんな中、ここ数日の間で多かったのは相続人のうちのお一人が非常にご高齢なケースです。

 相続手続きを進めるにあたって、遺産分割協議を行うには「内容を理解し、ご自身の意思で承諾する」ことが必要です。
 我々司法書士がご依頼をお受けするにあたって、この点は非常に重要なポイントとなります。
 そのため、相続人の中にご高齢な方が含まれるケースでは、最初のご相談の段階で意思表示が可能であるかどうかを確認させて頂いております。

 「認知症」などの診断が医師によりなされているのであれば、そのまま手続きを進めるのは難しいと言わざるを得ませんが、年齢的な面から少し物忘れをする程度であれば問題がない場合もあります。
 そのため、原則としてご高齢の方が関与するお手続きについては、当事務所では必ず一度は(状況によっては複数回)ご本人様にお会いする事としています。
 もちろん司法書士は医学の専門家ではありませんので、意思確認が可能であるかどうかは個々人の経験により判断されます。
 白石司法書士事務所の判断基準としては、こちらからの質問に対して「ご自身から自発的に内容について発言があるかどうか」という点を柱とし、その他様々な条件を考慮させて頂いています。

 この意思確認が甘いと後々トラブルを引き起こすことが考えられます。
 「他の全ての相続人全員が同意しているし、絶対にトラブルにはならない」ということもあるかとは思いますが、後々状況が変化した際に「あの時、実は本人は承諾していなかったのだから、遺産分割は無効だ」と言われると対抗することはできません。

 もちろん意思確認が出来なければ、全ての手続がストップするという訳ではありません。その場合は成年後見制度を利用するなどして、手続きを進める事が可能です。

 白石司法書士事務所では、今まで多くの高齢者の方々の意思確認をさせて頂いたことから、豊富な経験と判断基準を有しています。
 後々のトラブルを引き起こさないためにも、ご高齢な方が関与するお手続きは白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年06月07日 10:45

個人間の不動産売買について

 先の土日は5月としては記録的な猛暑でしたが、絶好の洗濯日和でもありました。
 私もこたつ布団を洗おうと近所のコインランドリーに向かったのですが、朝から非常に盛況でした。
 家庭用洗濯機も大きいものが増え、毛布1枚程度なら自宅で洗濯できる昨今ですが、コインランドリーもまだまだ需要は大きいですね。
 我々司法書士もお客様のニーズにマッチするように、多方面の業務にアンテナを張り巡らせないといけないなと感じました。

 さて、今回のお題は個人間の不動産売買についてです。

 ・仲介業者さんを通さずに売買したいが、相手方と何を決めたら良いか分からない。

 ・内容は決まっているが、これからどう進めれば良いのか分からない。

 ・売買契約書の作成はお願いできるのか。


 白石司法書士事務所では最近上記のようなご相談を何件か頂きました。

 一般的に不動産売買というと、仲介業者様を通じて買主様・売主様のマッチングが行われ売買に至ります。
 売買するには相手方が必要ですから、それを探してもらうために仲介業者様に依頼をする訳ですね。
 それでは、最初から相手方が決まっている場合はどうでしょうか。例えばお隣さん同士での売買や、親戚(またご友人)間での売買などです。
 仲介業者様を介すると当然仲介手数料というものが発生するため、「最初から相手方も決まっているなら、なんとか費用を節約したい」とお考えの方も多いと思います。
 この仲介手数料というのは取引を安全に行うための費用ですので、仲介業者様を介さない売買は全てが自己責任となります。例えば物件の不具合や後々トラブルが発生した場合などは、全てを当事者様同士で解決して頂かなくてはなりません。
 ですが、内容がきっちりと確定しており、また当事者同士の気心も知れているということであれば問題なく売買を行うことは可能です。

 売買を行うにあたり決めなくてはならない事項は多数ありますが、ご自身で手続きを進めるにあたり、一番悩まれるのは売買契約書の作成ではないでしょうか。
 物件や価格の合意は口頭で問題ありませんが、不動産は高額な商品ですので知り合い同士であっても契約書を作成しておくべきです。
 しかし、契約内容を書面化するのはノウハウがないと手間がかかってしまいます。
 契約書には売買代金だけでなく、引き渡しの期日や不測の事態に備える条項、売買をするにあたっての各種条件なども明記しておく必要があります。

 白石司法書士事務所にご依頼頂きますと、この面倒な売買契約書の作成を含め、売買にまつわる様々な書類面でのサポートが可能です。

 売買の内容がお決まりの方、詳細はこれから話し合うつもりだが何を決めれば良いか分からない方など、個人間での不動産売買をお考えの方は一度白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年05月27日 11:39

相続登記のススメ~トラブルを未然に防ぐために~

白石司法書士事務所意匠案決定分
 連休明けということで、今週お疲れの方も多いのではないでしょうか。
 さらに本日は夏日ということで、非常に体力が削られますが、これからどんどん暑くなってくると思いますので、体調には気をつけて頑張っていきたいと思います。

 さて、連休ということでゆっくりご家族お話し合いをする機会を持たれた方が多いのでしょうか。今週も相続に関するご相談を良く頂いております。
 ご相談のお客様は、基本的には相続登記に前向きな気持ちでお越しになられる訳ですが、やはり費用負担などを考えると消極的になってしまう部分もあるかと思います。

 ご相談の中で必ず出るご質問としては…

 「先生、相続登記ってしないと不都合はありますか?」

 というものがあります。
 現行の法律では、相続税の申告などと異なり期限は設けられていませんし、登記しないことで何か罰則がある訳でもありません。
 とはいえ、そのまま放置してしまうと様々なトラブルが発生する恐れがあります。

 例えば、相続した不動産を売却したい場合です。
 故人名義のままでは売却は出来ないため、相続登記により相続人名義に変更をしてから売却という流れになります。
 この時、すぐに相続登記が出来れば問題ないのですが、時間がかかってしまった場合はどうでしょうか。
 売買というのは相手方のある事なので、状況変化によって売買を止めるということにもなりかねません。

 時間がかかる状況というのは、主に相続人全員の押印を集める時間がかかるという事です。
 相続登記をするには、相続人全員が実印を押印した遺産分割協議書が必要になります。(法律上の相続分に従って登記する場合は不要です。)
 相続人が良く知っている身内だけということであれば、多少遠方に住んでいてもそこまでの問題とはなりません。
 ですが、相続人のうち何名かが亡くなっている場合などはどうでしょうか。この場合は、代襲相続によりさらにその子供が相続人となる場合があります。
 長年相続登記をしないで放置することで代襲相続が繰り返され、最終的な相続人が数十人にもなるといったケースも見受けられます。
 こうなってしまうと相続人同士は顔も知らない他人同士という事が多く、合意に至ることはおろか話し合いを始める事すら困難となり、相続登記が事実上不可能となる事もあり得ます。

 そして、相続登記が完了していない不動産は売却等の処分が出来ません。
 つまりその不動産は売買や譲渡が永久に出来なくなる可能性が生まれてしまうのです。
 では、その不動産について相続登記が出来ていないのだから、自分は無関係で何も責任はない…かというとそうではありません。
 相続登記をしていなくても、相続人は法律上の規定にしたがって権利を受け継いでいます。
 そのため、例えば不動産が建物で老朽化して倒壊してしまった場合などは、所有者の一人として責任を問われることもあります。


 また、相続登記の放置は第三者へ対抗する点からも問題となります。
 昨年7月の相続法改正により、不動産の相続登記をしていなければ第三者へは対抗できないということとなりました。
 対抗というと分かり辛い部分がありますので、次のような事例を考えてみましょう。

  ・父が死亡し、長男Aと長女Bが相続人。
  ・AとBは話し合いで長女が不動産を取得する事に合意。
  ・Aには借金をしている相手Cがいるが、支払いが滞っている。
  ・Bは相続登記をせず放置している。
  ・Cは相続登記がされていない不動産を見て、Aの持分があると思い差し押さえをした。

 このような場合、以前であればAB間で「Aの持分はBが取得する」という合意がなされているため、Cに対して「Aの持分はありませんので差し押さえは出来ません」と言うことが出来ました。
 しかし、昨年の改正により対抗できない事とされましたので、このような主張に対してCから「相続登記をしていないのだから、法律上の相続分はA持分がある。だから差し押さえは有効だ」と反論されてしまう可能性があります。


 このような問題を防ぐためには、やはり相続が発生した段階で早急に相続登記を済ませる事が必要です。
 迅速に遺産分割協議を進めるという観点から言えば、故人の生前から相続人同士が相続について話し合いをしておくのも一つの方法ではないでしょうか。
 また、生前の相続対策としては遺言も非常に有効です。
 遺言書を残しておけば遺産分割協議を省略して各種名義変更をする事が出来るため、一番時間のかかる「相続人の押印を集める」過程が不要となり、相続人の負担を大きく軽減することが出来ます。

 生前の相続対策について、白石司法書士事務所では開業以来様々なケースを解決してまいりました。
 対策を解説しているHPは多いですが、相続対策は個別の事情に応じて色々な方法を組み合わせて考えることが最も大切です。
 白石司法書士事務所では相談料無料・ご予約不要で随時ご相談を受け付けております!
 ご自身の終活についてご不安のある方、事前に相続対策をしておきたい方は是非一度ご相談下さい!
2019年05月10日 16:35

贈与による不動産の名義変更

 ここ数日は汗ばむ陽気でしたが、本日は打って変わって少し涼しめ…とはいえ、湿度が高くてジメジメしてますね。
 間もなくGWも始まりますし、早くスッキリした気持ちの良い天気になって欲しいところです。

 さて、今日は「贈与」についてご案内したいと思います。

 「贈与」とは「自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がそれを受諾した時に成立する契約」です。
 要は「タダであげます」「ありがとう、もらいます」で成立しますということですね。

 当事務所に直接お越し頂くお客様で、1番多くご依頼を頂くのは「相続」ですが、2番目に多いのがこの「贈与」です。
 
 贈与に至るまでの動機としては皆様様々で、混み入ったご事情があるお客様もおられるのですが、多くお見受けするのは

 ・婚姻後、数十年経つので自宅を妻(夫)名義に変更したい
 ・相続で揉めるといけないので、今のうちに子のうちの一人に名義を変更したい


 などです。

 成立自体は上記のとおり簡単な意思表示のみなので、贈与で名義を変更するのはさほど難しい事ではありません。
 しかし、その手続の簡単さとは裏腹に、贈与は費用が高額になる場合があります。
 高額になる理由としては、各種税金の税率の高さが理由です。
 手続きについて売買などと比較すると以下のとおりになります。
 
  贈 与 相 続 売 買
登録免許税
不動産価格の2% 不動産価格の0.4% 土地
 不動産価格の1.5%
建物
不動産価格の2%
贈与税
(貰う人に課税)
課税あり 課税なし 課税なし
不動産取得税 課税あり 課税なし 課税あり
名義変更の
タイミング
贈与成立後すぐ 名義人の死亡時 売買成立後すぐ
関与者 贈与者
受贈者
相続人全員
(遺言書が無い場合)
買主
売主
(税率は平成31年4月現在のものです。)

 以上のとおり、課税される項目の数は一番多いです。

 とはいえ、贈与税については条件次第で軽減措置があったり、相続税の方が高くなりそうなので生前贈与で対策をしておく方が有効であったりと、一概に贈与の方が負担が大きいと言い切れない部分もあります。

 また、贈与の当事者間の間柄が親子であったりする場合は、遺言書を書けば少ない費用で将来的には生前贈与と同等の効果が得られる事もあります。 
 このあたりは本当にケースバイケースです。

 白石司法書士事務所では今までの受託経験を元に、お客様のご要望をお伺いして最善のお手続きをご案内することが可能です。
 また、税理士と連携しておりますので、各種税金を比較してご案内することも出来ます。

 ご相談の際には「名義を変えたいんだけど…」で問題ありません。具体的な方法などはこちらからご提案致します。
 不動産の名義変更・生前贈与をお考えの方は、ぜひ一度白石司法書士事務所にお任せ下さい!
2019年04月25日 14:08

遺言書の作成(4)~秘密証書遺言~

 最近めっきり暖かくなり、花見シーズン真っ盛りかと思いましたが、今日は季節外れの寒さですね。
 もう4月の中旬に差し掛かる頃だと言うのに、まだコートを着ることになるとは思いませんでした。
 最近は検索順位や看板の話で、肝心の内容を書けていなかったのですが、今回からは通常運転に戻っていきたいと思います。

 さて、それでは前回に引き続き遺言のお話です。
 今日は遺言書の種類第3弾、秘密証書遺言をご案内します。

 まず、秘密証書遺言は第3の通常の方式による遺言となります。
 要件としては以下のとおりです。

 ・秘密証書遺言

 1.遺言者が遺言を書いた紙に署名捺印する
 2.封筒に入れて、1で使った判子で封印をする。
 3.公証人と証人2名の前で封筒の中にあるのが自分の遺言書である事を申述する。
 4.公証人が封筒に遺言書である旨を記載し、公証人・遺言者・証人が署名捺印をする。


 こちらも公正証書遺言と同様に遺言者・公証人・証人2名の最低4名の関与が必要となる方法です。
 一番気になるのは他の遺言と違いがどういう点かということですね。

 秘密証書遺言のメリットとしては以下のとおりです。

 ①内容を秘密に出来る
 ②自筆で書かなくても良い
 ③比較的安価な費用で作成できる


 ①は自筆証書遺言と同様です。公証人の関与はありますが、公証役場に遺言書を持っていく時には封筒に入れて封印した状態ですので、中身を秘密にすることが出来ます。
 ②は自筆証書遺言とは異なるポイントです。ただし、パソコン等で作成するのが認められるのは内容部分のみで、末尾の署名だけは必ず自署しなくてはなりません。とはいえ、全てを自署する自筆証書遺言よりは遥かに楽であると言えます。また、自筆証書の要件であった日付については、秘密証書遺言では不要となります。
 ③は、自筆証書遺言は用紙代だけで済みますので、公正証書遺言比べて安価ということになります。公証役場へ支払う費用としては、公正証書遺言が財産価格に応じて値段が変わるのに対し、自筆証書遺言は11,000円と定額になっています。

 それでは次に気になる秘密証書遺言のデメリットです。

 ①遺言書紛失の恐れがある
 ②記載内容に不備がある場合、遺言書として有効に機能いない可能性がある
 ③効力発生時には家庭裁判所で検認手続が必要
 ④内容は知られないが、遺言書を残したという事実は知られてしまう


 まずは①ですが、秘密証書遺言は作成後は遺言者が保管することとなります。公証役場では「秘密証書遺言を作成した」という記録は残りますが、「どんな内容で」「誰が」「どこに保管している」かを調べることは出来ません。
 ②については自筆証書遺言と同様です。公証役場で内容のチェックはされませんので、記載内容に不備がある場合はせっかく遺言書があるのに意味がないという事になりかねません。但し、これは白石司法書士事務所に文案の作成をお任せ頂ければ解消できるデメリットです。
 次に③です。検認手続とは、家庭裁判所に相続人全員を集め、裁判官の前で「自筆の遺言書があったので、相続人みんなで確認しましょう」というものです。裁判所の呼び出しに対し応じるかは任意ですが、呼び出し自体は全相続人になされますので、これにより遺言書の存在が全相続人に知れ渡る事となります。
 これは公証人が内容に関与していないことから、生じる手続きとなっています。
 最後に④ですが、これは自筆証書遺言との相違点になります。自筆証書は書いたことすら秘密に出来ますが、秘密証書遺言は最低3名に遺言書作成の事実が知れることとなります。

 こうやってまとめるとそんなに悪くない方法の遺言の様にも思えるのですが、この秘密証書遺言はほとんど使われていません。
 やはり、公証人に費用を払うのに検認手続が必要であるとか、内容の有効性に目を瞑る(もしくは司法書士等の専門家に内容のチェック
を依頼する)のであれば費用の安価な自筆証書遺言にするというのが理由であるようです。
 私も遺言書作成のご依頼を頂いてオススメしたことはほとんどなかったりします。

 とはいえ、ご事情はご依頼者様の数だけ存在しますので、この秘密証書遺言が合う方もいらっしゃるかと思います。
 遺言書はその要件の厳格性からどの方式も一長一短ですが、司法書士等の専門家を介することで、出来るだけデメリットを減らすことは可能です。
 昨今の終活ブームで遺言書の作成をご検討の方は非常に増えておられるように感じます。
 もしよろしければ、お元気なうちに次の世代への道筋を残されるのはいかがでしょうか。
 遺言書作成をご検討、もしくはもっと詳しく内容を知りたいとご希望の方は、是非白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年04月10日 16:35

看板を新設しました!

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 今日はとても暖かい陽気で春到来といった感じですね。私達司法書士もお客様の元を訪れたり、役所を回ったりと、外出が多い仕事ですので暖かくなってくれるのは本当にありがたいです。
 一方で黄砂が多い日でもあるようなので、なかなか万事OKという訳にはいかないですが…

 さて、黄砂で思い出したのですが、実は看板を新設しました!(看板を拭いていて、ブログのネタにしていない事に気づきました。)
 今までの看板は、目立ちはするものの営業中のみ出しているものでした。そのため、休日や営業時間外には依然として当事務所が何をしているのかお伝えすることが出来ていませんでした。
 この状況を打破すべく、シャッターの外に新看板を設置しました!(新看板設置と言っても、以前のものを張り替えただけなのですが…)
 事務所名は当然として、業務内容や連絡先、HPのQRコードなんかも載せてみました。シンプルながらも今風の看板に仕上がったと思います。
 また、ついでに入口のステッカーも変更してみました!

 一層皆様に身近な司法書士事務所として淀川区で頑張っていきたいと思いますので、相続・遺言・成年後見・会社設立などお困りの事がございましたら、是非白石司法書士事務所にご相談くださいませ!
2019年04月05日 10:49

ブログの検索結果が・・・

無題2
 今日は非常に暖かいのですが、週末からまた寒くなるとの事で自律神経が追いつかない毎日です。
 年度末ということもあり、おかげさまで多くのご依頼を頂戴している毎日なのですが、そんな中で「HPを見ました」「看板を見てきました」というお声も少しづつ頂けるようになってきました。

 昨年末から始めた公告宣伝効果もようやく実を結び始めたのかな、と思えてきたのでgoogleで検索をしてみたところ・・・

 「白石司法書士事務所」で検索 ➡ 1位
 「淀川区 相続登記」で検索  ➡ 2位

 という結果でした!ついにNavi○imeより上にきました!
 事務所HP開設以来の最初の目標として掲げていたのが「事務所名で検索して1位」というものでしたので、この結果は相当嬉しいものです。
 このブログも更新している意味が多少あったのかもしれません。

 ですが、これはまだまだスタート地点です。
 なぜなら・・・実はまだHPの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせを頂いたことがありません。(HPを見て電話しましたというお声は頂いております。)
 
 ということで、次の白石司法書士事務所HPの目標は「お問い合わせフォーム」よりご相談を頂くという事に決定しました!

 白石司法書士事務所は土日祝を原則休み(事前にご予約頂ければ対応可能です!)とさせて頂いておりますので、休日しかお時間を取れないお客様はなかなか足を運びにくい事と思います。

 そのような状況を変えていきたい、HPからのお問い合わせであれば24時間365日受け付けられる、との思いからHPを開設させて頂きました。
 もちろん休日に頂いたお問い合わせについては、必ず月曜日に回答させて頂きます!

 相続・遺言・成年後見・不動産の名義変更などまずはお気軽にお悩みをお聞かせ下さい!
2019年03月27日 16:24