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2019年の記事:ブログ・お知らせ

抵当権の抹消登記

 季節は一気に進んで朝晩は肌寒い日も多くなってきました。
 一方で日中は暑くて半袖で大丈夫な日もあったりと、なかなか気温が安定しませんが体調には気をつけて頑張っていきたいと思います。

 さて、本日は抵当権抹消登記についてのご案内です。

 不動産のご購入時に住宅ローンを組むと、ほぼ漏れなくローンが終わるまで抵当権という担保権が設定されます。
 抵当権抹消登記というのは、ローンの返済が完了した時に担保権を解除する手続きです。

 必要書類は銀行から郵送で送られてくる事がほとんどですので、その書類に手入れをして法務局へ登記申請をすることになります。
 具体的には以下の3点セットが送られてきます。

  1.登記済証または登記識別情報
  2.登記原因証明情報(抵当権解除証書など)
  3.金融機関の委任状


 司法書士へご依頼頂く際には、以上の3点セットに加え、お客様の認印と身分証明書をお持ち頂く(またはご送付頂く)必要があります。

 抵当権抹消登記は、登記申請の中でも比較的簡単な手続きですので、ご自身でチャレンジされる方も少なくない印象です。
 実際にお電話でも「費用を節約したいのですが、自分で手続き出来ますか?」といったご質問を多く頂きます。
 当事務所にこのようなご質問を頂いた場合は「もちろんご自身でも可能です。ただし、慣れている者には簡単でも初めての方はそうではないので、2~3回は法務局に行く必要があるかもしれません。なお、法務局は平日しか開庁していませんので、そういったお時間が無い方は司法書士へご依頼頂くことをオススメしています。」とお答えしています。

 また、登記簿の状況によっては、抵当権抹消登記の前提として住所(または氏名)変更登記や相続登記が必要となる場合もあります。
 抵当権抹消登記の申請前に登記簿のチェックをしたい、どのような手続きが必要なのか教えて欲しいという方には、インターネット登記簿代(334円)のみでご案内もしておりますので、宜しければご利用下さい。
 
 白石司法書士事務所では、全国の不動産を対象に抵当権抹消登記を受け付けております。
 金融機関より届いた書類と認印、ご本人様確認書類をご持参頂ければ、後は丸投げでOKです。
 もし、事務所までご来所が難しい方は、お電話または当HPのお問合せフォームよりご連絡頂ければ全て郵送でやり取りする事も可能です。

 「費用は節約したいけど、色々調べたりするのは面倒だ…」「なんとか自分でも出来そうだけど、他の事に時間を使いたい…」とお考えの方は、是非一度大阪市淀川区の白石司法書士事務所にお問い合わせ下さい!
2019年10月24日 13:25

相続人が海外にいる場合の手続き

 週末に台風は控えていますが、季節はどんどん進んできましたね。
 最近は日が落ちるのもすっかり早くなりましたので、過ごしやすい季節まであと一息でしょうか。

 さて、少し間が空いてしまいましたが、お役立ち情報をお届け出来ればと思います。
 
 今回は相続人が海外在住の場合の相続登記手続きについてです。
 外国籍の方が相続人の場合ではなく、仕事等で海外に住所を置いている場合のお話です。(相続人が外国籍の場合は、改めてご案内したいと思います。)

 さて、相続手続きについて必要なものと言えば、戸籍謄本・住民票・印鑑証明書などの公的証明書が代表ですが、海外在住の方に関しては発行されない証明書があります。
 それは住民票と印鑑証明書です。
 これは記載内容を見れば一目瞭然なのですが、戸籍は生まれてからの家族関係を証明しているもので、取扱いも本籍地を置いている市区町村となるため、どこに住んでいるかは問題となりません。
 一方、住民票と印鑑証明書は、その内容として住所が記載されることになります。そして、取扱いも住所を置いている市区町村となります。そのため、海外在住の方にはこれらの書面が存在しないということになります。

 存在しないものは取得しようがないのですが、手続きとしては「じゃあ、必要ありません」という事にはなりません。
 当然、「代わりの書面を用意してくださいね」となる訳です。それではどこで何を用意すれば良いのでしょうか。

 まず、住民票に代わる書面としては「在留証明書」というものがあります。
 これには海外における住所が記載されることになるため、現住所の証明書として利用する事ができます。

 次に、印鑑証明書に代わる書面としては「署名(サイン)証明書」というものがあります。
 海外においては必ずしも印鑑という文化があるとは限りませんので、サインをした人が間違いなく本人であるということの証明書が利用されています。

 これらの書類はいずれも海外の日本領事館で取得する事ができます。
 基本的に代理申請は出来ず、領事館も数は多くない(各国に1ヶ所が基本ですが、日本人が多い国は複数ある場合もあります)ので、遠方であっても出向かなくてはならない点が少々厄介です。
 
 仮に日本に一時帰国をするタイミングがあって、その時に手続を済ませる場合は日本の公証役場で署名証明書を取得する事も出来ます。
 ただし、日本の公証役場でサイン証明書を取得する場合は、海外における住所を証明する必要があります。この住所証明は免許証などでも可能ですが、そういったものがなく在留証明書で住所を証明するのであれば、一緒に署名証明書も取得しておくほうが1回で済むということになります。
 また、登記だけでなく預貯金のお手続きなども踏まえて考えると、結局「在留証明書」と「署名証明書」がセットで必要だったということにもなりかねないため、最初に何が何通必要であるかをしっかり確認する事が大事であると言えます。

 白石司法書士事務所では、その豊富な業務実績を元に、「いつ、どこで、何を、何通」取得すれば良いかの的確なアドバイスが可能です。
 海外が絡む場合は、一度のミスが後々膨大な時間や労力を必要とする事態に発展しかねません。
 お悩みの方は、是非経験豊富な白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年10月09日 13:59

相続人の範囲

 昨日あたりから少し空気も変わり、徐々に涼しくなってきました。
 来週はまた暑さが復活するとのことですので、油断せずに秋を迎えたいところです。

 さて、今回は表題のとおり「相続人の範囲」についてです。

 相続人が誰であるということは民法に規定があります。
 一般的な家族構成(父・母・子)だけであれば、さほど混乱することもないのですが、相続手続きを放置していて亡くなってから時間が経っている場合などは、意外な方が相続権を持つ場合もあります。
 今回は「こんな方にも相続権がありますよ」ということを事例別にご紹介したいと思います。

 では、ご紹介の前の前提として、民法に規定されている相続人は次のとおりです。
 
 1.配偶者は常に相続人となる
 2.配偶者以外の人は、次の分類に分かれた時に順位が1番上の人が配偶者と一緒に
   相続人になります。
   第1順位 子(子が死亡している場合は孫)
   第2順位 父母(父母がいずれも死亡している場合は祖父母)
   第3順位 兄弟姉妹


 それではいくつか事例をご紹介します。

(1)ご子息の奥様が相続人となる場合
被相続人の相続関係説明図
 上記のような家族構成の場合、被相続人が亡くなった時点での相続人は依頼者である「配偶者」「長男」「長女」でした。
 これはその時点で相続手続きをせず、「長男」が亡くなってしまったパターンです。
 先程の民法の規定を見ると、「長男」が亡くなっているのだから孫である「長男の子」が相続人になるという見方も出来ますが、そうではありません。
 この場合は被相続人が亡くなった時点での相続人と長男が亡くなった時点での相続人を分けて考える必要があります。

 まず被相続人が亡くなった時点での相続人は、先程書いたとおり「配偶者(依頼者)」「長男」「長女」です。
 ここで一旦、相続権を持つ人が確定します。
 その後、「長男」は「被相続人の相続権を持ったまま」死亡していることから、その相続権は「長男」の相続人に相続されます。
 「長男」の相続人とは「長男の妻」と「長男の子」です。
 よって、被相続人の相続財産について相続権を持ち、遺産分割協議の当事者となるのは「配偶者」「長女」「長男の妻」「長男の子」の4名となります。

 このような事例で気をつけなくてはならないのは、亡くなった順番です。
 例えば、上記事例で長男が被相続人より先に亡くなっていた場合、被相続人の死亡時点の相続人は民法の規定(子が死亡している場合は孫)により「配偶者」「長女」「長男の子」の3名となります。


(2)幼少の頃、養子に出た子がいる場合
 こちらも結構誤解されやすいパターンなのですが、普通養子縁組をして養子に出た子には相続権があります。
 普通養子縁組とは当事者(または親権者)の合意により、養子となる縁組の事です。
 この場合は、実親との親子関係がなくなるのではなく、実親・養親の2組が親となるため、両方の親から相続を受けることになります。

 一方、特別養子縁組により養子となった場合は、実親との親子関係が絶たれるため相続権も無くなる事になります。
 自身が養子なのは知っているが、普通養子なのか特別養子なのか分からない、という方は戸籍謄本を見れば一目瞭然です。
 普通養子の場合は、実親・養親両方の記載がされていますが、特別養子の場合は養親が実親として記載され、本当の実親は記載がされない取り扱いになっています。

(3)異母兄弟がいる場合
被相続人の相続関係説明図3
 例えばBはAと婚姻後2子を儲けてから離婚し、その後Cと再婚してからFを儲けたというパターンです。
 (全く関係ないですが、子を「もうける」という漢字は「儲ける」だと知り驚きました。)
 それでは誰が相続人になるか検討してみましょう。

 まず、Aが被相続人である場合。これは簡単です。
 離婚したBに相続権はありませんので、D・Eのみが相続人となります。

 次にCが被相続人である場合。こちらも簡単です。
 Cの子はFだけですので、配偶者Bと子Fが相続人となります。
 仮にBが先に死亡していると、Fだけが相続人となります。Bの子だからといって、Cと血縁関係になりD・Eに相続権はありません。
 ただし、Cが死亡し、相続手続きをしないうちにBも死亡した場合は注意が必要です。
 この場合、B死亡による相続人はD・E・Fとなります。そのため、Cの財産について遺産分割協議をするためにはD・E・F全員の合意が必要となります。

 最後にBが被相続人である場合です。
 最後と言っても、先程結論を書いてしまいましたね。
 Bが死亡した場合は、配偶者であるC・子であるD・E・Fが相続人となります。
 ここで注意が必要なのはその相続分です。
 親が離婚していても子である事に変わりはないため、D・E・Fの持つ相続分の割合は同じとなります。


 以上、3つの事例を挙げてご案内させて頂きました。
 この事例にピンポイントで当てはまる方もいらっしゃるかと思いますが、どのパターンでも死亡順等により相続人が変わるケースが見受けられます。
 相続手続きは専門家に依頼する事なく進めることも可能であり、相続人が誰かということも今は情報が溢れています。
 しかしながら、どのパターンに当てはまってその場合の相続人が誰であるかということは、個々によって異なります。
 専門的知識がない場合、相続人を見誤って遺産分割協議が無効となってしまう場合もあるため、司法書士を始めとした相続専門家にご依頼頂くことも有用なのではないかと思います。
 
 白石司法書士事務所では、相続手続きの入り口である「戸籍謄本の取り寄せから相続人確定までの全て」をご依頼頂くことが可能です。
 もちろんその後の手続きも含め、最初から最後まで万全の態勢でご依頼者様をサポート致します。
 相続手続きでお困りの事がございましたら、ぜひ一度大阪市淀川区の白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年09月13日 16:19

相続登記に使用する書類の有効期限について

 盆休み明け最初の1週間も後半戦ですが、なかなか身体が慣れてこない方も多いのではないでしょうか。
 ピークが過ぎたとはいえ、まだまだ残暑も厳しいので涼しくなるまで気を抜かずに頑張っていきたいところです。

 さて、本日は相続登記の書類有効期限についてです。

 やはり盆休みでご親族が集まった際に相続の話し合いをしたご家庭も多いようで、この時期は相続関係のご相談を多く頂きます。
 そんなご相談の中で今週多かったお問い合わせは「戸籍や印鑑証明書の有効期限について」でした。

 結論から申し上げますと、相続登記に使用するという前提で言えば、基本的に戸籍も印鑑証明書も有効期限はありません。
 ただし、一部注意しないといけないポイントもありますので、今回はそのご案内をしたいと思います。

 まず、相続登記に必要な書類として代表的なものは以下のとおりです。

 ・被相続人(亡くなられた方)の出生~死亡までの戸籍謄本
 ・被相続人の住民票除票 または 戸籍の附票
 ・相続人の現在の戸籍謄本
 ・相続人の住民票
 ・印鑑証明書(遺産分割協議をする場合)


 このうち、被相続人に関する書類(戸籍謄本・住民票の除票・戸籍の附票)については有効期限はありません。
 仮に10年前に亡くなられていたとして、8年前に取得した戸籍を使って相続登記をする…というような事も問題はありません。
 戸籍は官庁の保存期間などもありますので、逆に古い戸籍が有用な場合もあります。

 一方で相続人の現在の戸籍謄本については注意が必要な点があります。
 それは被相続人の死亡後に取得した戸籍謄本でなければならないという点です。
 例えば、被相続人が5年前に亡くなられた場合、6年前に取得した戸籍謄本で相続登記は出来ません。
 死亡後に取得した戸籍謄本であれば有効期限はありませんので、この例で言えば4年前に取得した戸籍謄本で相続登記は可能です。
 ただし、古い戸籍を使用する場合の条件として、現在の戸籍内容と同じものであるという事には注意が必要です。(例えば被相続人が亡くなった後に婚姻で氏が変更されている場合などは、亡くなった後に取得した婚姻前の戸籍謄本があっても利用は出来ません。)

 上記以外(相続人の住民票・印鑑証明書)についてはいずれも有効期限はありません。
 こちらも古いものと現在のものの内容が同じであることが条件となりますので、取得後に引っ越しをしたり、届け出た印鑑を変更している場合には新しいものが必要となります。
 ただし、印鑑証明書に関しては遺産分割協議書作成時点においての内容と同一であれば問題がありません。
 例えば以下のような条件であれば、現在の印鑑証明書と内容が違っていても使用可能です。

 (1)被相続人が10年前に死亡
 (2)9年前に遺産分割協議書を作成、相続人各自が印鑑証明書取得
 (3)相続登記までに相続人が引っ越し・印鑑変更など
 (4)9年前に作成した遺産分割協議書・当時の印鑑証明書を利用して相続登記


 印鑑証明書については、各種手続きで3ヶ月という有効期限が設けられていることも多いのですが、相続登記に関しては以上のとおりとなります。
 もし相続登記をご検討の方で「以前に別の相続で戸籍謄本を使用した」という様な場合は一部が流用できる可能性も高く、その場合は費用軽減にも繋がります。
 どの戸籍が流用可能であるかの判断は専門知識がないと難しい場合もありますので、ご不明な点はぜひ淀川区の白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年08月22日 10:20

夏季休暇のお知らせ

 暦の上では本日で秋になるようなのですが、まだまだ夏本番といった暑さですね。
 身体もヘトヘトになってきている頃ですので、しっかりケアして暑さに対抗していきたいところです。

 さて、白石司法書士事務所では毎年お盆の時期に夏季休暇を頂いております。
 今年は8月14日~16日を休業とさせて頂きます。(13日は営業しております。

 最近は自由なタイミングで夏季休暇を取れる会社も増えているようですが、それでもやはりお盆と言うとご親族一同が集まれる貴重な機会だと思います。
 こういうタイミングで相続のお話合いをお考えの方も多くいらっしゃるようで、当事務所にもお盆前に「どのように話を進めればいいか」といった問い合わせを多く頂戴しております。
 もちろん、お客様の状況によってご案内は異なりますのでここでは割愛させて頂きますが、予備知識の有無でお話の流れも変わってくる部分はあるかと思います。
 
 このお盆時期にご親族と相続絡みの話し合いを済ませておきたいとお考えの方は、ぜひ一度白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年08月08日 14:02

戸籍・住民票などの保存期間

 ようやく梅雨も明けたようですが、今度は一気に唸るような暑さ…
 今年は冷夏だと言われていましたが、前言撤回する気象予報士さんも多そうな勢いで暑いですね。

 さて、今回は書類の保存期間についてのご案内です。

 度々このブログでもお伝えしている「相続登記は義務ではないですが、書類が集まりにくくなったり関係者が増えたりすると大変なので、出来るだけ早めにされた方が良いです」というご案内ですが、この「書類が集まりにくくなったり」という部分についてのお話です。

 戸籍謄本、住民票などに代表される行政機関が管理する書類には、保管期間というものが定められています。

 当然、現在の記載があるものについては永久保存されますが、問題となるのは過去の記載に関する部分です。
 例えば、引っ越して他の市区町村に移動した場合の「過去の住所の住民票(除票と言います)」や、死亡や転籍により戸籍に記載されている方が全て抜けてしまった場合の「過去の戸籍(除籍と言います)」などです。

 これらの書類は登記や裁判所手続きなどで必要となることも多いのですが、場合によっては保存期限経過により廃棄されて取得出来ないということもあります。手続きを放置するとこのようなリスクもありますので、何事も出来るだけお早めの処理をお勧め致します。

 それでは、各種書類の保存期間についてご紹介します。

 戸籍の除籍・・・・・除籍となってから150年

 戸籍の附票・・・・・除籍となってから5年

 住民票の除票・・・・除票となってから5年


 戸籍は保存期間80年とされていましたが、平成22年に取り扱いが変更されました。
 これを見ると戸籍の附票や住民票は短すぎますね。
 現在は戸籍に併せて保存期間を150年とする法案が閣議決定されたようですので、成立が待たれるところです。

 登記という面から考えますと、「戸籍の附票」や「住民票の除票」というのは住所変更登記や相続登記などで必要となる書類です。
 市町村を跨ぐ住所変更をしてから5年以上経過していたり、亡くなってから5年以上経過しているだけで書類が不足するという事態が想定されます。
 このような場合は別途書面を追加することで手続きを進めることとなりますが、一般の方では対応が難しい場合が多いため専門家へのご相談をお勧め致します。
 
 白石司法書士事務所では、各種手続きに付随する戸籍謄本・住民票等の取り寄せ代行も承っております。
 実費以外の追加報酬は頂戴しておりませんので、安心してお申し付け下さい。
2019年07月25日 15:35

遺言書について~前の配偶者との間に子供がいる場合(2)~

 今年は涼しいと言われていますが、気温が低くても湿度が高いとなかなか涼しさは感じにくいですね。早くカラッとした季節になって欲しいものです。

 さて、今回は前回の続きになります。

 (前回)遺言書について~前の配偶者との間に子供がいる場合(1)~

 結論から言いますと、今回は公正証書遺言をお勧めしました。
 
 前妻のお子さんとはなるべく連絡を取りたくない…というのが、ご相談のスタート地点でしたので、その時点で自筆証書遺言は考慮しませんでした。
 これは検認手続により他の相続人への通知があるためです。
 また、来年7月からスタートする法務局の自筆証書遺言保管制度を利用しても、相続発生後に法務局で遺言書を確認した段階で、他の相続人へも通知がなされます。
 
 では、公正証書遺言ならば通知はされないのでしょうか。

 公正証書遺言の最大の利点は「相続が発生すれば、検認手続等を経ることなく相続手続きを行うことが出来る」というものです。
 今回であれば「妻(ご相談者様)に自宅(または全ての財産)を相続させる」趣旨の記載があればOKです。
 この記載であれば、ご相談者様は単独で相続手続きを行うことができ、他の相続人への通知は必要ありません。

 もちろん、相続の発生を知った他の相続人から遺留分を請求される可能性はありますが、金銭的請求権に留まりますので不動産が共有になるという最悪の事態は避けることが出来ます。

 なお、作成にあたりポイントが一つあります。
 それは遺言執行者を指定するかどうかという点です。
 遺言執行者には「相続が発生し、自身が遺言執行者となった旨」を相続人全員に通知する義務があります。
 つまり、公正証書遺言で遺言執行者を指定すると他の相続人に通知がなされます。
 ただし、遺言執行者の指定は任意であるため、これを指定しないことで他の相続人に通知をせずに相続手続きを進めることが可能となります。

 ご相談者様には以上のようなご案内をしたところ、「主人を説得して書いてもらうようにする!」と意気込んでお帰りになられました。
 
 ところで、今回はこのようなご案内をしましたが、当事務所では遺言執行者なしの公正証書遺言をどなたにでもお勧めしているという訳ではありません。
 遺言内容によっては遺言執行者がいないと、相続発生時に遺言内容を実現するのが難しい場合もあります。
 遺言で指定をしていない場合、家庭裁判所に選任の申し立てをすることも出来ますが、その場合は誰が選ばれるかは裁判所の判断となります。
 「自分の亡くなった時はこの人に任せたい」という方がいらっしゃるのであれば、指定をしておく方が安心ではないかと思います。

 遺言書の書き方というのは本当に人ぞれぞれです。
 最近は遺言書作成セットなども市販されていますが、本当に自分の意に沿った内容に出来ているかどうかの判断は難しいものがあります。
 白石司法書士事務所では、今までの豊富な相談実績を踏まえ、ご依頼者様それぞれに最適な遺言書の作成をご提案することが可能です。
 無料相談は随時受け付けていますので、是非一度白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年07月11日 14:47

遺言書について~前の配偶者との間に子供がいる場合(1)~

 大阪もついに昨日より梅雨入りとなり、今日もさっそく強めの雨が降っています。
 こうも天気が悪いと外出するのも億劫になりますね。我々司法書士も基本的には外に出てナンボの仕事ですが、かつてに比べると事務所内のパソコンで処理出来ることも増えたので、技術の進歩は本当にありがたいことです。

 さて、本日は遺言書についてのお話です。

 先日、当事務所にお越し頂いたお客様より遺言書を描くべきかどうかのご相談を受けました。
 お話をお伺いすると…

 ・夫は再婚であり、前の妻との間に子供が数名いる。
 ・今後、2人の共有名義でマイホームを購入予定である。
 ・夫は財産を全てこれからの為に使うと言ってくれているが…

 最近はこのような事例でご相談にお越し頂くお客様が多いです。

 この様な場合ご主人が亡くなると、現在の奥様、前妻との間に生まれたお子様が相続人となります。(現在の奥様との間にお子様が生まれれば、もちろんその方も相続人です。)
 一般的に、現在の奥様と前妻の方が連絡先を交換しているという事は無いと思いますので、相続手続きを進めていくには赤の他人と遺産分割の話し合いをしなくてはなりません。
 お互いがドライに話し合えるのであれば問題ないのですが、感情面の問題が出てくるとなかなか上手くいかない事も多いです。
 話がこじれるならいっその事、相続放棄をしてしまうという手もあるのですが、上記の事例ではマイホームを共有名義とするご予定でした。奥様ご自身の名義は相続とは無関係であることから、相続放棄をするとそれこと見ず知らずの相続人と共有となってしまい、今後処分をすることも難しくなります。

 そのため、上記のご相談では「是非、遺言書を作成された方が宜しいかと思います」とお答えしました。
 遺言を書いておけば遺産分割をする必要はなくなり、相続が発生した場合もスムーズに手続きを進める事が可能です。

 それではこの場合、どの方式の遺言書を作成するのがオススメでしょうか。

 少し長くなってしまいそうなので、今日はこの辺りで。
 
 白石司法書士事務所では上記のような事例を含め、遺言・相続に関する複雑案件にも多数対応してきました!
 お困りの方、お悩みの方は一人で悩まずに、まずはご相談下さい!
 ※もちろん相談料は無料ですので、お気軽にご相談下さい!
2019年06月27日 14:51

相続放棄について

 6月も中旬が終わりそうですが、近畿地方の梅雨入りはまだということで、普通に暑い日が続いていますね。
 司法書士というとインドアで事務作業ばかりしているイメージですが、案外外回りが多くこれからはドンドンしんどい季節となってきます。体調には気をつけつつ、暑さを乗り切っていきたいところです。

 さて、いつも相続、遺言と受け継ぐ事を前提としたお話ですが、今回は相続放棄の手続きについてご案内したいと思います。
 
 相続放棄というと、自らが相続しない旨の意思を表明するだけのものをイメージされる方が多いと思います。
 例えば「土地は兄が相続するので、私は放棄します」と意思表示する場合や、「兄が土地を相続し、私は放棄するという事で遺産分割協議書に署名捺印した」というような場合です。

 しかし、これは「遺産分割協議において承諾をした」という事と同じ意味で、法律上の相続放棄とは異なります。
 この事例で言えば、土地以外の財産が出てきた場合には、依然として相続人であることになります。

 法律上における相続放棄とは「家庭裁判所に申し立てをして、認められれば最初から相続人ではなかったとみなされる」制度となっています。
 それではポイントをご案内していきます。


 1.相続放棄を検討すべき方とは…

   ではどういった方は相続放棄を検討すべきでしょうか。
   一般的には

   1.多額の借金があることが分かっている場合
   2.被相続人や関係者と疎遠なため、関わりたくない場合
   3.相続人間で揉めているため、争いに巻き込まれたくない場合
  
   などが挙げられます。
   このような条件に当てはまる方は、相続放棄を選択される場合が多いです。
 
 2.相続放棄のメリット・デメリット

   メリットとしては、やはり借金等マイナスの財産を引き受けなくて良いことです。
   デメリットとしては、一度相続放棄をすると、後からマイナスを上回るプラスの財
  産が出てきても相続放棄を撤回することは出来ない点です。
   相続放棄というのは相続人である地位を喪失するという強力な手続きですので、慎
  重なご判断が必要となります。

 3.相続放棄が出来る期間

   相続放棄はいつでも出来るという訳ではありません。原則として「相続発生後、自
  身が相続人である事を知ってから3ヶ月以内」とされています。
   これは非常に注意を要するポイントです。
   例えば親が亡くなった場合などは自身が相続人であり、財産がどうなっているかと
  いう事を把握するのは比較的容易です。
   ですが、疎遠な親戚が亡くなり自身が相続人であることは知っていたものの、財産
  がどうなっているか良く分かっておらず、3ヶ月経過した後に債権者から通知が届い
  た、というような事例もあります。
   なお、このような場合でもご事情次第では例外的に相続放棄手続きをする事が可能
  
です。詳しくは白石司法書士事務所にご相談下さい。

 4.相続放棄の必要書類

   相続放棄手続きは基本的に書面審査となります。
   具体的には家庭裁判所に書類を提出し、裁判所からの質問書に対して郵送で回答を
  するという形で手続きは進みます。

   最初に提出が必要な書類は以下の通りです。

   ・亡くなった方の住民票除票または戸籍の附票
   ・亡くなった方の戸籍謄本
   ・相続放棄をする方の戸籍謄本
   ・相続放棄の申立書
   ※ただし、相続放棄をする方が第1順位の相続人(配偶者・子)でない場合は、追
    加ので必要となる戸籍謄本があります。


 相続放棄の手続きは裁判所手続きの中では比較的簡単なもので、ご自身でチャレンジされる方も非常に多い手続きです。
 しかし、3ヶ月という期間制限の中で上手く書類を集めたり、申立書を作成するのはなかなか大変です。
 また、3ヶ月という期間を経過している場合、相続放棄が出来るかどうかの見極めをするのは専門的な知識を必要とします。

 白石司法書士事務所では今まで数多くの相続放棄手続きのサポートをしてまいりました。その中には相続が発生してから数年経過している方もいらっしゃいましたが、今のところ、当事務所が申し立て可能だと判断し手続きを進めたお客様で、裁判所に手続きを却下された方はおられません。
 相続放棄問題でお悩みの方は、いつでも無料で相談を受け付けております。是非、一度白石司法書士事務所にご相談下さい。
2019年06月19日 16:45

ご高齢な方の意思確認

 昨日までは猛烈な暑さでしたが、本日は一転して大雨。いよいよ週末からは大阪も梅雨入りするというニュースもあり、不規則ながらも季節は着実に進んでいることを実感します。

 さて、本日は意思確認のお話です。

 大変ありがたいお話で、最近はよく「HPを見て電話しました」というお客様が増えてきました。
 個人間売買や法人登記などご相談内容は多種多様なのですが、やはり一番多いのは相続のご相談でした。
 そんな中、ここ数日の間で多かったのは相続人のうちのお一人が非常にご高齢なケースです。

 相続手続きを進めるにあたって、遺産分割協議を行うには「内容を理解し、ご自身の意思で承諾する」ことが必要です。
 我々司法書士がご依頼をお受けするにあたって、この点は非常に重要なポイントとなります。
 そのため、相続人の中にご高齢な方が含まれるケースでは、最初のご相談の段階で意思表示が可能であるかどうかを確認させて頂いております。

 「認知症」などの診断が医師によりなされているのであれば、そのまま手続きを進めるのは難しいと言わざるを得ませんが、年齢的な面から少し物忘れをする程度であれば問題がない場合もあります。
 そのため、原則としてご高齢の方が関与するお手続きについては、当事務所では必ず一度は(状況によっては複数回)ご本人様にお会いする事としています。
 もちろん司法書士は医学の専門家ではありませんので、意思確認が可能であるかどうかは個々人の経験により判断されます。
 白石司法書士事務所の判断基準としては、こちらからの質問に対して「ご自身から自発的に内容について発言があるかどうか」という点を柱とし、その他様々な条件を考慮させて頂いています。

 この意思確認が甘いと後々トラブルを引き起こすことが考えられます。
 「他の全ての相続人全員が同意しているし、絶対にトラブルにはならない」ということもあるかとは思いますが、後々状況が変化した際に「あの時、実は本人は承諾していなかったのだから、遺産分割は無効だ」と言われると対抗することはできません。

 もちろん意思確認が出来なければ、全ての手続がストップするという訳ではありません。その場合は成年後見制度を利用するなどして、手続きを進める事が可能です。

 白石司法書士事務所では、今まで多くの高齢者の方々の意思確認をさせて頂いたことから、豊富な経験と判断基準を有しています。
 後々のトラブルを引き起こさないためにも、ご高齢な方が関与するお手続きは白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年06月07日 10:45