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白石司司法書士事務所

2019年7月の記事:ブログ・お知らせ

戸籍・住民票などの保存期間

 ようやく梅雨も明けたようですが、今度は一気に唸るような暑さ…
 今年は冷夏だと言われていましたが、前言撤回する気象予報士さんも多そうな勢いで暑いですね。

 さて、今回は書類の保存期間についてのご案内です。

 度々このブログでもお伝えしている「相続登記は義務ではないですが、書類が集まりにくくなったり関係者が増えたりすると大変なので、出来るだけ早めにされた方が良いです」というご案内ですが、この「書類が集まりにくくなったり」という部分についてのお話です。

 戸籍謄本、住民票などに代表される行政機関が管理する書類には、保管期間というものが定められています。

 当然、現在の記載があるものについては永久保存されますが、問題となるのは過去の記載に関する部分です。
 例えば、引っ越して他の市区町村に移動した場合の「過去の住所の住民票(除票と言います)」や、死亡や転籍により戸籍に記載されている方が全て抜けてしまった場合の「過去の戸籍(除籍と言います)」などです。

 これらの書類は登記や裁判所手続きなどで必要となることも多いのですが、場合によっては保存期限経過により廃棄されて取得出来ないということもあります。手続きを放置するとこのようなリスクもありますので、何事も出来るだけお早めの処理をお勧め致します。

 それでは、各種書類の保存期間についてご紹介します。

 戸籍の除籍・・・・・除籍となってから150年

 戸籍の附票・・・・・除籍となってから5年

 住民票の除票・・・・除票となってから5年


 戸籍は保存期間80年とされていましたが、平成22年に取り扱いが変更されました。
 これを見ると戸籍の附票や住民票は短すぎますね。
 現在は戸籍に併せて保存期間を150年とする法案が閣議決定されたようですので、成立が待たれるところです。

 登記という面から考えますと、「戸籍の附票」や「住民票の除票」というのは住所変更登記や相続登記などで必要となる書類です。
 市町村を跨ぐ住所変更をしてから5年以上経過していたり、亡くなってから5年以上経過しているだけで書類が不足するという事態が想定されます。
 このような場合は別途書面を追加することで手続きを進めることとなりますが、一般の方では対応が難しい場合が多いため専門家へのご相談をお勧め致します。
 
 白石司法書士事務所では、各種手続きに付随する戸籍謄本・住民票等の取り寄せ代行も承っております。
 実費以外の追加報酬は頂戴しておりませんので、安心してお申し付け下さい。
2019年07月25日 15:35

遺言書について~前の配偶者との間に子供がいる場合(2)~

 今年は涼しいと言われていますが、気温が低くても湿度が高いとなかなか涼しさは感じにくいですね。早くカラッとした季節になって欲しいものです。

 さて、今回は前回の続きになります。

 (前回)遺言書について~前の配偶者との間に子供がいる場合(1)~

 結論から言いますと、今回は公正証書遺言をお勧めしました。
 
 前妻のお子さんとはなるべく連絡を取りたくない…というのが、ご相談のスタート地点でしたので、その時点で自筆証書遺言は考慮しませんでした。
 これは検認手続により他の相続人への通知があるためです。
 また、来年7月からスタートする法務局の自筆証書遺言保管制度を利用しても、相続発生後に法務局で遺言書を確認した段階で、他の相続人へも通知がなされます。
 
 では、公正証書遺言ならば通知はされないのでしょうか。

 公正証書遺言の最大の利点は「相続が発生すれば、検認手続等を経ることなく相続手続きを行うことが出来る」というものです。
 今回であれば「妻(ご相談者様)に自宅(または全ての財産)を相続させる」趣旨の記載があればOKです。
 この記載であれば、ご相談者様は単独で相続手続きを行うことができ、他の相続人への通知は必要ありません。

 もちろん、相続の発生を知った他の相続人から遺留分を請求される可能性はありますが、金銭的請求権に留まりますので不動産が共有になるという最悪の事態は避けることが出来ます。

 なお、作成にあたりポイントが一つあります。
 それは遺言執行者を指定するかどうかという点です。
 遺言執行者には「相続が発生し、自身が遺言執行者となった旨」を相続人全員に通知する義務があります。
 つまり、公正証書遺言で遺言執行者を指定すると他の相続人に通知がなされます。
 ただし、遺言執行者の指定は任意であるため、これを指定しないことで他の相続人に通知をせずに相続手続きを進めることが可能となります。

 ご相談者様には以上のようなご案内をしたところ、「主人を説得して書いてもらうようにする!」と意気込んでお帰りになられました。
 
 ところで、今回はこのようなご案内をしましたが、当事務所では遺言執行者なしの公正証書遺言をどなたにでもお勧めしているという訳ではありません。
 遺言内容によっては遺言執行者がいないと、相続発生時に遺言内容を実現するのが難しい場合もあります。
 遺言で指定をしていない場合、家庭裁判所に選任の申し立てをすることも出来ますが、その場合は誰が選ばれるかは裁判所の判断となります。
 「自分の亡くなった時はこの人に任せたい」という方がいらっしゃるのであれば、指定をしておく方が安心ではないかと思います。

 遺言書の書き方というのは本当に人ぞれぞれです。
 最近は遺言書作成セットなども市販されていますが、本当に自分の意に沿った内容に出来ているかどうかの判断は難しいものがあります。
 白石司法書士事務所では、今までの豊富な相談実績を踏まえ、ご依頼者様それぞれに最適な遺言書の作成をご提案することが可能です。
 無料相談は随時受け付けていますので、是非一度白石司法書士事務所にご相談下さい!
2019年07月11日 14:47