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白石司司法書士事務所

2019年1月の記事:ブログ・お知らせ

自筆証書遺言のルール変更について

 白石司法書士事務所は新御堂筋沿いということもあり、事務所前の道路の交通量はなかなかのものです。そうなると当然排気ガスの影響を受けるわけで・・・

 事務所の看板を出すようになってからは、毎朝の看板雑巾がけが日課になってきました。
 そんな中、今日は雑巾がけの際に事務所前を通りがかった方からお問い合わせを頂きました。

 やはり法律事務所というと閉鎖的なイメージがありますので、こういうキッカケがあるなら、毎日の看板雑巾がけも悪くはないものです。

 

 さて、本日のお題は自筆証書遺言のルール変更についてです。

 このルール変更は今年の1月13日より施行されており、非常にタイムリーな話題ではないかと思います。

 

 自筆証書遺言とは読んで字の如く「自分が筆をとって書いた遺言」というものです。

 つまり、自書以外は認めませんということでした。現代においては相当アナログな代物ですが、改竄の恐れ等を考慮してこのような規定が置かれていました。

 また、自書以外認めないということは、財産の資料を一緒に添えることも出来ないということでした。(例えば「通帳のコピーを遺言に付けて、この通帳の預金を○○に相続させる」という書き方は認められませんでした。)

 そのため、財産が多い方はその全てを自署しなければならず、また、書き方によっては財産が特定出来ずに遺言が役に立たないといった問題もありました。

 

 このような問題を解決するために改正されたのが、今回の自筆証書遺言ルール変更です。

 今回のルール変更で相続財産の目録がパソコンで作成出来るようになりました。また、改竄や偽造の対策として、パソコンで作成した部分については、全てのページに署名捺印することとされました。

 なお、パソコンで作成の他、通帳のコピーを添付することも認められます。これにより、財産が多い方でも遺言を自書することが容易になりました。

 さすがに全てのページをパソコンで作成することまでは認められていませんので、「別紙相続財産目録の不動産は○○に相続させる」といった記載は自書する必要があります。

 

 今まで遺言書作成のご依頼を頂くと、効力が生じた際の手続きの簡便さや内容の正確性の確保といった観点から、当事務所では公正証書遺言をお勧めしてきました。

 ですが、今回のルール変更と来年予定されている「法務局による遺言書保管制度」により自筆証書遺言も十分検討の余地がある遺言方式となりました。

 とはいえ、遺言書を自書する時は「これで合っているかどうか」という心配がつきものかと思います。

 当事務所では遺言書作成について様々なアドバイスやお手伝いをさせて頂いております。

 「遺言書作成を検討しているしているが、どうすれば良いか分からない」「自分で書いてみたが、内容が問題ないか確認して欲しい」といったお悩みをお持ちの方は、是非一度、白石司法書士事務所にご相談下さい。

2019年01月23日 16:09

相続登記(4)~相続登記必要書類②~

 当事務所では1月7日より本年の業務がスタートしましたが、長期休暇明けということで1週間が非常に長く感じてしまいますね。

 とはいえ、明日からは三連休の方も多いと思いますので、もうひと頑張りというところで本ブログも更新していきたいと思います。

 

 本日は相続登記シリーズ第4弾、内容は引き続き相続登記の必要書類についてです。

 前回は主に役所で取得する書類のご案内をしてまいりましたので、今回はその他の必要書類についてご案内したいと思います。

 なお、今回ご案内する書類についても、全ての書類につき各1通必要です。

 

(6)不動産の課税明細書 または 評価証明書

 相続登記を申請する場合には「登録免許税」という税金を納めなければなりません。

 これは登記名義の書換手数料にあたる税金で、不動産の評価額の0.4%が税額となります。

 この税額を算出するために必要なのが「不動産の評価額」という数字です。

 これは役所が「役所はあなたの不動産を○○円と評価しているので、○○円の固定資産税を払ってもらいます」というように、税額を決める基準としている金額であり、時価(売買の相場)とは異なります。

 不動産評価額を知る方法はいくつかあるのですが、ポピュラーなのは次の2点です。

 

①課税明細書を確認する方法

 課税明細書というとピンと来ない方が多いかも知れません。

 不動産をお持ちの方のご自宅には、毎年4月頃に固定資産税の通知が届いていると思います。中身は税金の振込用紙などですが、そこに課税明細書も同封されています。

 役所によって多少名称は異なりますが、「評価額」「不動産価格」などの名称で記載されているのが不動産評価額となります。

 この方法のメリットは「無料で評価額が確認できる」という点に尽きます。

 但し、課税明細書に記載される不動産は基本的に「課税対象の不動産」のみという点に注意が必要です。

 例えば自宅前の道路部分も一部所有しているといった場合は、そこが非課税となっている場合があり、その場合は課税明細書に記載がされない時があります。(固定資産税の対象とはならずとも、不動産登記をする場合は課税対象となる場合があります。)

 その場合は次の評価証明書を取得する必要があります。

 

②役所で評価証明書を取得する方法

 お手元に課税明細書が見当たらない場合は、役所で評価証明書を取得する方法があります。

 相続登記前の不動産は被相続人の名義ですので、証明書の取得にあたり、取得者が相続人であることを示すため、戸籍謄本のコピーを添付する必要があります。

 

(7)権利証書 または 登記識別情報(※住民票除票等が不足する場合)

 被相続人の住民票を取得していると、「既に廃棄されています」と言われる事が結構あります。

 これは役所の書類保管期限に引っかかるのが主な原因です。

 住民票は亡くなったり、住所移転して市区町村が変わったりしてから5年で廃棄されます。

 例えば被相続人の住所履歴が

 A市(登記簿) ➡ B市へ住所移転 ➡ C市へ住所移転 ➡ 死亡

 というような場合、C市の住民票除票は比較的容易に取得可能だと思いますが、C市のものだけでは、B市からC市に引っ越してきましたという記載しかなく、その前のA市の記載がありません。

 そのため、B市についても住民票除票を請求しないといけなくなるのですが、C市への転居から5年以上経っている場合は、既に廃棄されているので取得出来ません。

 このままでは、戸籍上の被相続人と登記簿上の被相続人が同一人であるという証明が出来ないこととなります。

 そこで登場するのが権利証書(または登記識別情報)です。

 「権利証書まで持っているのだから、住所が繋がらなくても同一人です」ということとなり、登記申請が進められることとなります。

 また、「住民票の除票等が廃棄されており、権利証書も見当たらない」という場合でもご安心下さい。この場合は相続人全員から上申書を提供することで住民票の代わりとすることが出来ます。

 但し、これらはいずれも奥の手ですので、取得費用節約のために「住民票除票や戸籍の附票を取得せずに権利証書を使う」ということは出来ません。

 なぜなら、権利証書を使う場合も上申書を使う場合も、可能な限り取得した住民票除票等を一緒に提出する必要があるからです。

 

(8)戸籍謄本の廃棄証明書

 これは独立して必要書類としてご案内する程のものでもないのですが、(7)で住民票不足の場合をご案内したので、戸籍が不足する場合もご紹介します。

 以前は戸籍が不足した場合でも、住民票同様に権利証書と上申書の提出が求められていました。

 しかし、現在では戸籍が不足した場合は「戸籍の廃棄証明書」で足りることとされています。

 そのため、役所に戸籍を請求する際には「廃棄分がある場合は廃棄証明書もください」と伝えて頂ければスムーズかと思います。

 

 今回はかなりイレギュラーな部分にも触れましたが、以上が相続登記に必要な書類です。

 基本的には前回ご案内分と評価証明書となり、不足がある場合には(7)以降も必要となるということになります。

 このブログを書きながら改めて思いましたが、相続における書類の収集は慣れていないと本当に面倒ですね。昔に比べると多少書類は見易くなっていますが、まだまだ「どこに何が書いてあるか」は分かりにくいと感じます。

 「煩雑な手続きに時間を取られたくない」「途中までやってみたが最後まで出来る自信がなくなってきた」といった方は、専門家である司法書士にご相談される事をおすすめ致します。

 

 当事務所では印鑑証明書の以外の全ての書面は取得の代行が可能です。

 別ページでご案内している報酬額には取得代行なども全て含んだものとなっており、追加報酬はありません。

 白石司法書士事務所では全国どこの物件でも対応が可能です。是非お気軽にご相談下さい!

2019年01月11日 15:38

相続登記(3)~相続登記必要書類①~

 新年明けましておめでとうございます。

 本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 当事務所は本日より通常営業となりますので、当ブログも早速更新していきたいと思います。

 

 それでは、相続登記シリーズ第3弾として、相続登記に必要となる書類をご案内致します。

 お客様の事例に応じてケースバイケースで必要書類は変わってきますが、ここでは必ず必要となるものを中心にご案内していきたいと思います。

 なお、全ての書類につき各1通必要です。

 

(1)被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本

 相続関係を確定させるため、「亡くなられた方の出生~死亡の記載がある戸籍謄本」が全て必要となります。

 誰しも出生した際には親の戸籍に入り、その後婚姻や転籍等に応じて新しい戸籍謄本が作成されていきます。

 そのため、まずは死亡時の戸籍謄本を取得し、そこから遡っていくという作業が必要になります。「原戸籍(はらこせき)」や「除籍」という用語を耳にされる方も多いかと思いますが、これは遡った際に取得出来る戸籍謄本の種類を指します。

 現在はマイナンバーカードがあればコンビニでも取得出来る戸籍謄本ですが、原戸籍や除籍は市区町村役場でしか発行していないため、本籍地によっては郵送請求により取得します。

 

(2)相続人全員の現在の戸籍謄本

 (1)の戸籍謄本で、被相続人の親族のうち、誰が相続人にあたるかが確定します。

 そして、相続人が健在であり、相続関係から除外されていないことの証明として、相続人全員の戸籍謄本が必要となります。

 この戸籍謄本は、現在の分のみ必要となります。なお、被相続人の戸籍謄本に相続人の現在の記載が含まれている場合(例えば父が亡くなり、未婚の子が父の戸籍に属している場合など)は、兼用することが出来るため、別途追加で取得する必要はありません。

 

(3)被相続人の住民票除票 または 戸籍の附票

 不動産の名義を取得した際に登記簿に記載されるのは「住所」と「氏名」です。

 一方、戸籍謄本において相続関係は証明できますが、そこには「本籍地」「氏名」の記載しかなく「住所」の記載がありません。

 そのため、戸籍謄本だけでは、登記名義人と戸籍謄本上の被相続人が同一人物であることを証明できないということになります。(同姓同名の人がいる場合を考慮し、氏名の一致のみでは同一人とみなされません。)

 同一人であることを証明するためには「住所」と「本籍地」の紐づけが必要となり、その役目を果たすのが「住民票の除票」または「戸籍の附票」となります。
 相続時における「住民票の除票」とは、死亡記載のある住民票のことです。亡くなった際の住所地の市区町村役場で取得出来ます。取得時には「本籍地入り」の指定が必要です。

 「戸籍の附票」とは住所の履歴のみが記載されている証明書です。こちらは本籍地の市区町村役場で取得出来ます。

 

(4)名義人となる相続人の住民票 または 戸籍の附票

 (3)でご案内したとおり、登記簿に記載されるのは「住所」と「氏名」ですので、名義人となる相続人の住所を証明する書面として必要となります。

 こちらも住民票の場合は取得時に「本籍地入り」の指定が必要です。
 

(5)相続人全員の印鑑証明書(※遺産分割協議をする場合のみ)

 相続の登記をする場合は法定相続分の通りに登記をするか、遺産分割協議をするかの2パターンがあります。 

①法定相続分とは?

 民法の規定により定められている相続分です。被相続人の死亡と同時に当然に決定される相続分で、この相続分に従って登記をする場合は、印鑑証明書が不要となります。

 

②遺産分割協議とは?

 相続人全員で合意をすれば、法定相続分を無視して遺産の分配をすることが出来ます。この合意のことを遺産分割協議と言います。

 法定相続分を無視するということは、もらえる遺産が増える人もいれば減る人もいる、ということになります。

 そのため、きちんと遺産分割協議がなされたということを証明するために、遺産分割協議書という書面を作成し、相続人全員の署名と押印(実印)が必要となります。また、押印が実印であることを証明するために、印鑑証明書が必要となります。

 

 

 以上、役所で揃えるべき書面を中心にご案内致しました。

 役所が1ヶ所で済む場合はそれほど面倒でもないのですが、本籍地を色んなところに移動されている方などは、戸籍謄本の取得に根気が必要です。

 当事務所では印鑑証明書の以外の全ての書面は取得の代行が可能です。

 別ページでご案内している報酬額には、取得代行なども全て含んだものとなっており、追加報酬はありません。

 また、白石司法書士事務所では大阪・淀川区のみならず、全国どこの物件でも相続登記のご依頼を受け付けております。
 お悩みのお客様は是非安心してご依頼下さい。
 

 少し長くなりましたので、今日はこのあたりで。

 次回はこの他の必要書類や、少しイレギュラーな場合もご案内したいと思います。

2019年01月07日 15:41