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贈与による不動産の名義変更

 ここ数日は汗ばむ陽気でしたが、本日は打って変わって少し涼しめ…とはいえ、湿度が高くてジメジメしてますね。
 間もなくGWも始まりますし、早くスッキリした気持ちの良い天気になって欲しいところです。

 さて、今日は「贈与」についてご案内したいと思います。

 「贈与」とは「自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がそれを受諾した時に成立する契約」です。
 要は「タダであげます」「ありがとう、もらいます」で成立しますということですね。

 当事務所に直接お越し頂くお客様で、1番多くご依頼を頂くのは「相続」ですが、2番目に多いのがこの「贈与」です。
 
 贈与に至るまでの動機としては皆様様々で、混み入ったご事情があるお客様もおられるのですが、多くお見受けするのは

 ・婚姻後、数十年経つので自宅を妻(夫)名義に変更したい
 ・相続で揉めるといけないので、今のうちに子のうちの一人に名義を変更したい


 などです。

 成立自体は上記のとおり簡単な意思表示のみなので、贈与で名義を変更するのはさほど難しい事ではありません。
 しかし、その手続の簡単さとは裏腹に、贈与は費用が高額になる場合があります。
 高額になる理由としては、各種税金の税率の高さが理由です。
 手続きについて売買などと比較すると以下のとおりになります。
 
  贈 与 相 続 売 買
登録免許税
不動産価格の2% 不動産価格の0.4% 土地
 不動産価格の1.5%
建物
不動産価格の2%
贈与税
(貰う人に課税)
課税あり 課税なし 課税なし
不動産取得税 課税あり 課税なし 課税あり
名義変更の
タイミング
贈与成立後すぐ 名義人の死亡時 売買成立後すぐ
関与者 贈与者
受贈者
相続人全員
(遺言書が無い場合)
買主
売主
(税率は平成31年4月現在のものです。)

 以上のとおり、課税される項目の数は一番多いです。

 とはいえ、贈与税については条件次第で軽減措置があったり、相続税の方が高くなりそうなので生前贈与で対策をしておく方が有効であったりと、一概に贈与の方が負担が大きいと言い切れない部分もあります。

 また、贈与の当事者間の間柄が親子であったりする場合は、遺言書を書けば少ない費用で将来的には生前贈与と同等の効果が得られる事もあります。 
 このあたりは本当にケースバイケースです。

 白石司法書士事務所では今までの受託経験を元に、お客様のご要望をお伺いして最善のお手続きをご案内することが可能です。
 また、税理士と連携しておりますので、各種税金を比較してご案内することも出来ます。

 ご相談の際には「名義を変えたいんだけど…」で問題ありません。具体的な方法などはこちらからご提案致します。
 不動産の名義変更・生前贈与をお考えの方は、ぜひ一度白石司法書士事務所にお任せ下さい!
2019年04月25日 14:08

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